建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、公共事業における測量、調査、建設コンサルタント業務の働き方改革の推進を目的として、履行期限のさらなる平準化に取り組む。第４四半期に集中する履行期限を他の四半期に分散させるため、公告時期から履行期限までの期間を考慮した４半期ごとに発注計画を作成。早期発注や繰越、複数年契約などの手法を組み合わせて、計画に基づいた平準化の目標を達成する。履行期限の平準化を着実に進めることで、中長期的には履行期限の件数ベースで上期５０％、下期５０％とすることを目指す。

　５日に開催した、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「業務・マネジメント部会」で、履行期限のさらなる平準化に向けた取り組みとして提示した。

履行期限の平準化に向けた取り組みイメージ

　測量、調査、建設コンサルタント業務の建設関連業の大企業については、２０１９年４月から改正労働基準法に基づく罰則付きの残業時間上限規制の適用が開始された。中小企業もことし４月から適用開始となることから、２４年度まで猶予期間のある建設業以上に早急な働き方改革への対応が求められている。

　年度末に残業が増加する最大の要因は、業務の履行期限が年度末に集中すること。国交省はこれまで履行期限の平準化に向けた取り組みを進めており、１８年度には３月末の履行期限件数を５０％以下にするという目標を達成。しかし、全体の件数からみると、第４四半期に期限が集中している構図は変わっておらず、さらなる対策が必要と判断した。

　具体的な取り組みとして、２０年度から平準化を念頭に置いた四半期ごとの発注計画を作成する。その計画に基づいて、早期発注や繰越、複数年契約などの手法の活用により発注時期を見直すことで、履行期限を年度末に集中させない体制をとる。

◆全整備局にウェブ会議展開

　履行期限の平準化に加えて、ウェブ会議や情報共有システム（ＡＳＰ）を活用した事務的な作業の効率化も推進する。ウェブ会議は２０年度から全地方整備局で試行を実施。実施状況を反映し、２０年度内にウェブ会議の運用マニュアルを策定する。土木工事で先行しているＡＳＰを業務にも取り入れる考えで、２０年度から一部地方整備局で試行する。

　詳細設計業務で原則実施してきた業務スケジュール管理表は、２０年度からすべての業務へ試行範囲を拡大。提出義務のある工程表とあわせて、業務工程管理の根拠資料として活用する。