建設技術者向けNEWS

　日本建設産業労働組合協議会（鈴木誠一議長）は１７日、昨年１１月に実施した「４週８閉所ステップアップ運動」の結果を公表した。平均閉所日数は「６・０７閉所」（土木工事＝６・２５閉所、建築工事＝５・９１閉所）。裏を返せば、「４週６閉所」に一定の広がりが見られている一方で、依然として「４週８閉所」へのハードルの高さが浮き彫りになっている状況だ。

２０１９年１１月閉所実績

　加盟３４組合のうち、３３組合の計４１３３作業所（土木１９９０作業所、建築２１４３作業所）を対象に昨年１１月の現場閉所の日数を集計した。

　平均閉所日数は、２０１８年１１月の実績値（＝５・４６閉所）と比較して、０.６１ポイント増となる「６・０７閉所」。閉所日数別でみると、６閉所の作業所が最多となる２１％を占める一方で、すべての土日・祝日を閉所したと思われる１０閉所以上が１２.１％、逆に０閉所が２.８％と現場ごとのばらつきが目立つ。

　昨年１１月に４日あった日曜日以外に「プラス何日」閉所できているかを切り口に比較していくと、第１回（１８年１１月）が「１・４６日」、前回（昨年６月）が「１・４７日」、今回（昨年１１月）が「２・０７日」と順調に増加。データからは少なくとも第２・第４土曜日の現場閉所が浸透してきていることが見て取れる。

　実際に多くのゼネコンが「４週６閉所」を目標にしている現状からすれば、全体感として取り組みに一定の浸透が見られていると言えそうだ。

　１８年１１月にスタートさせた「４週８閉所ステップアップ運動」は閉所による休日の確保と、その延長線にある労働環境の改善が狙い。

　しかしながら、依然として「４週８閉所」に対するハードルの高さが見え隠れしているのも事実。それぞれの現場あるいは企業・組合ごとに取り組みの温度差が見られるなど、いわゆる“二極化”が進みつつあることからも「４週８閉所」の実現へ、産業全体としての一体的な対応が求められることになる。