建設技術者向けNEWS

　国土交通省関東地方整備局は１７日、東京五輪・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和に向けて実施する工事調整の方針を発表した。その年に必要な工事を着実に実施することを前提に発注の後ろ倒しや一時休止、車両出入り調整などに取り組む。経費や工期変更は受発注者の協議で適切に対処する。１都４県の大会関連施設周辺など約２００現場が対象。今後は関係機関に協力を呼び掛ける。

　対象期間は五輪前後の７月２０日～８月１０日とパラリンピック開催期間の同２５日～９月６日。取り組みメニューは▽工事着手時期（発注、工程）の調整▽工事の一時休止▽工事車両の出入り調整▽工事の夜間実施・振り替え▽混雑回避（ルート変更など）－の五つ。関東整備局の出先事務所が窓口となり、工事受注者や関係機関と内容を協議する。

　調整は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）内側と、外側の大会会場周辺地域で行う。エリアを▽競技会場周辺▽大会関係地域近傍部▽同隣接部－に細分化。工事を調整して車両数の削減に濃淡を付ける。都県別では東京都と茨城、埼玉、千葉、神奈川の各県内で実施する。

　受注者の負担にならない発注方法なども検討。工事の一時休止などで人員確保に支障が出ないよう、大会関係地域と別のエリアの工事を一本化して発注する方式などを考えている。

　工事調整の経費や工期設定は、既存の積算基準や設計変更ガイドラインなどに基づき対応する。既発注工事は早期に受注者と協議。競技スケジュールを踏まえて施工計画を変更する。新規発注は特記仕様書に工事調整の対象であることを明記し、発注時期も調整する。

　競技会場周辺は直轄国道を占用する工事も抑制する。緊急対応工事などを除くすべての路上工事を抑制するよう、▽電気▽ガス▽上・下水道▽電話▽高速道路▽鉄道－などの事業者に協力を依頼する。実施内容は事業者に任せる。

　デベロッパーなどが参加する不動産関係団体には、東京２３区内とそれ以外の大会関係地域周辺の工事で、大会期間を外した工期設定や発注を依頼する。

　工事調整を巡っては、高速道路会社のように「国や都の方針を踏まえて対応する」（首脳）という発注機関は多く、今後対応が本格化しそうだ。