建設技術者向けNEWS

　民間調査会社の帝国データバンクの調べで、建設業の約６割で、２０２０年度の賃金が改善していることが分かった。ベースアップや賞与、一時金の引き上げなど正社員の賃金改善に関する見込みの有無を聞いたところ、５７・９％が「改善がある」と回答。全産業平均（５３・３％）を上回り、主要１０業種で最も高かった。「無い」との回答は１７・３％だった。

　２０２０年度総人件費の増加見通しについては、建設業のうち７２・４％が「増加する」と回答した。「労働力確保のため毎年ベースアップは実施しており、今後も基本的に続けていく予定」（内装工事、愛知県）といった回答がある一方で、顧客からのコストダウン要請などとの板挟みを懸念する声もあった。

　調査対象は、全国の２万３６６５社で、１万０４０５社から有効回答を得た。回答率４４・０％。このうち建設業の回答数は１６３７社だった。