建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、社会保険の加入の徹底・定着へ、これまでの企業単位でのアプローチを発展させ、労働者一人ひとりに焦点を当てた新たな対策を講じる。１０月から施工体制台帳に作業員名簿の添付が義務化されることを契機に、未加入者の確認を強化。今後、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改正し、建設キャリアアップシステムを活用して効率的・効果的に確認作業を実施する考えだ。

　国交省は１８日に建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の第３回会合を開催し、今後、講ずべき社会保険加入対策を示した。

　協議会の冒頭、青木由行土地・建設産業局長は、「これまでの社会保険加入対策は簡単な道のりではなかったが誇りを持てるような成果が上がりつつある。この成果を踏まえて次に進んでいく必要がある」とあいさつした＝写真。

　国交省ではこれまで、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、適切な保険への加入が確認できない作業員の現場入場を認めないよう指導してきた。さらに、１０月から施行する改正建設業法では社会保険加入を建設業許可・更新の要件化、段階的に 加入促進策を講じ、企業単位での 加入率は１００％に近い水準まで向上した。

　他方、労働者単位では公共事業においても企業に比べて、加入率の進捗に遅れが見られる状況にある。そこで新たな段階の対策として、労働者単位での未加入者の確認強化に乗り出す。

　建設業法改正により、施工体制台帳の書類の１つとして作業員名簿が位置付けられたことから、同ガイドラインによる取り組みを強化。作業員名簿による保険加入の確認には、建設キャリアアップシステムを活用することで、情報の真正性を担保するとともに、確認作業の効率化を実現する。

　社会保険の加入の徹底に伴い懸念される、労働者として働いている人を一人親方として独立させる“社員の一人親方化”については、２０２０年度に対策検討会を立ち上げる。偽装請負の疑いがある一人親方の基準を明確化した上で、抑制対策を検討する。２１年２－３月に具体的な施策としてとりまとめる。

　法定福利費を行きわたらせるための見積書・請負代金内訳書における内訳明示の取り組みは、ブロックごとに設置されている建設業社会保険推進・処遇改善地方連絡協議会で徹底・フォローアップを進める。