建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設業の働き方改革の推進に向け、適正な工期設定のために取り組むべき一連の手続きを示す「直轄工事における適正な工期設定指針」の案をまとめた。指針では工期設定の前提となる余裕期間や施工に必要な実日数、不稼働日、準備・後片付け期間などを具体的・定量的に示すことを明確化。指針に基づき、公告段階で施工条件の明示や概略工程表の公表などを行い、直轄工事において先導的に適正工期での発注を実施する。

　１８日に開催した発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「建設生産・管理システム部会」で、指針案の内容を報告。２０１９年度内に策定し、策定後、指針に基づいた発注を開始する。

各工程での配慮・取り組み事項

　指針の対象は直轄土木工事。通年維持工事、応急復旧工事、港湾・空港工事は対象外とする。契約上の工期の始期となる準備期間から後片付け期間の完了までの実工期の適正化を目的とする。

　具体的には、工事発注準備段階において、発注者は、種別・細別ごとの日当たり施工量・積算数量や施工パーティー数・施工時間などによって算出される実働日数、休日・降雨などの不稼働日、施工条件に基づく準備・後片付け期間を具体的・定量的に設定した上で、「工期設定支援システム」を活用して想定工程表を作成する。

　入札公告の際に特記仕様書で、発注者が算定した工期や算定根拠となる各種条件、関係機関との調整、住民合意の進捗状況を明らかにする。原則活用している余裕期間制度の方式も示す。設定する各期間の日数などは発注者の想定であり、受注者の施工を拘束しない。

　施工段階については、受発注者間での工事工程クリティカルパスの共有に努めるよう定める。情報共有システム（ＡＳＰ）などを活用することで、効率的に情報共有を行う。工事完成後には、実績工事の工程を収集し、「工期設定支援システム」にフィードバックすることで、その後の発注工事におけるさらに適正な工期設定に役立てる。

　同指針は直轄工事での活用を念頭に置くが、発注者協議会などの場で地方自治体などにも共有することで、自治体発注工事の工期の適正化も促す考えだ。