建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、建設業退職金共済制度において労働者の就労実績を確実に掛金充当につなげるため、公共発注での履行強化策と電子申請方式の利用促進策をあわせて講じる。公共発注において元請けに対し、証紙交付の根拠提出を求めることで、掛金充当を徹底。他方、建設キャリアアップシステムを活用した完全な電子申請方式を構築し、元請け・下請けや労働者の負担を軽減しながら、就労実績をもれなく建退共制度に反映させる。両施策を進めながら、最終的に完全電子申請方式の原則化を目指す。

　１８日の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会で施策を提示した。青木由行土地・建設産業局長は、証紙の未交付や転売など「ゆゆしき事態だ」と強調し、課題解決へ乗り出す姿勢を示した。

公共発注における履行強化策

　国交省が昨年１１月に実施した許可業者向けのウェブアンケートによると、公共工事における建退共証紙の交付状況は、自社の労働者には８割以上が交付されている一方で、下請けには６－７割程度にとどまることが分かった。

　下請けによる就労実績報告がなされた場合にはおおむね証紙が交付されていることから、就労実績報告の不徹底により証紙が労働者まで行き渡っていないと指摘。公共工事では制度は普及しているものの、下請企業の労働者にまで十分に行きわたっていないことや元請け・下請けともに証紙の請求・管理などの事務負担が大きいことなどを現状の課題として整理した。

　課題への対応策として、建設キャリアアップシステムを活用した電子申請方式を重視する。建設キャリアアップシステムに蓄積される就業実績を活用して、確実に労働者の掛金が充当される仕組みを構築。実績の真正性は建設キャリアアップシステムによって担保され、元請けは証紙管理などの手間が削減される。下請けにとっても就労状況の集約・報告が効率化され、労働者は証紙を紛失するリスクなどがなくなる。

　建退共制度と建設キャリアアップシステムとの連動開始は、今秋を予定しており、最終的には公共発注において活用の原則化を目指す。

　完全電子申請方式による確実・効率的な仕組みづくりを進める一方で、従来方式に対しては、証紙交付の履行強化策を実施する。

　現状、元請けは契約時に掛金を事前納付し、発注者に掛金収納書を提出している。完成時には必要に応じて、証紙受払簿を提示することが求められる。これを掛金充当を徹底する観点から強化。契約時に掛金収納書とあわせて事前納付額の算定根拠、完成時には事前納付額と掛金充当実績の整合性に関する根拠を提示させる。

　元請けは発注ごとに、従来の「証紙方式」か、インターネットを通じて建退共本部に報告する「一部電子申請方式」を選択する。「証紙方式」を選択する場合は、下請けから提出された就労状況報告や証紙貼付状況報告を工事完成後も一定期間備え付けることも求められる。

　著しく不適切な処理を行っている元請けを発注者が把握した場合には、必要に応じて許可行政庁に通知され、許可行政庁が指導・助言・勧告などの措置を講じることになる。