建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新しい社員を迎える入社式の開催でも建設産業各社が対応に苦慮している。日刊建設通信新聞社が調査したところ、３月下旬以降の政府の対応方針が決まってから判断する企業が多い。既に中止を決めた企業もあるものの、式典後の集合研修のスケジュールなどにも影響を与えるため、参加人数の縮小、オンラインを使った開催方法の変更などさまざまな対応を模索している。

　入社式は、経営方針や企業理念などをトップが直接伝える重要な機会である上、通常は式典後から集合研修を始める企業が多く、延期すると年間の研修スケジュールに影響を与えることになる。

　鹿島は「現時点（１０日）では通常どおり開催する予定」としているほか、パシフィックコンサルタンツも「最終決定はしていないが、現時点では例年どおり実施する予定で、在宅勤務が終わる１５日以降の対策会議で議論する」とした。一方で、フジタは既に「中止」を決定し、集合研修は「方法も含めて検討中」とした。

　多くの企業は政府の対応方針を注視しており、清水建設、竹中工務店は「検討中」、大林組は「今週中に対応を決める」とした。長谷工コーポレーションや戸田建設、飛島建設、オリエンタルコンサルタンツは今週以降の状況を見て判断するほか、三井住友建設や東急建設、日本工営、東亜建設工業、大気社、きんでんが「検討中」、九電工が「政府の対応をみて、その都度検討する」とした。

　大成建設は、「式の簡素化による実施を検討中」とし、集合研修も「教室分散・ビデオ動画配信などによる実施を検討中」としている。同様に、五洋建設は「開催方法を変更する」、安藤ハザマが「会場の変更と式次第の若干の変更」、高砂熱学工業が「感染防止対策をした上で例年より式典時間を短縮する方向」、関電工が「開催方法の変更を検討」、八千代エンジニヤリングが「辞令交付や集合写真は中止。間隔をあけた式場配置、訓示などの映像配信などを検討している」、大建工業が「通常の式典は開催しない。研修施設で必要最低限の人数で実施する予定」とするように、状況にあわせた開催方法を探る企業も多い。「流動的だが、グループ企業全新入社員を集めた入社式ではなく、社長メッセージを新入社員に配信する形で考えている。集合研修は短縮する」（前田建設）、「国内各配属先に集合し、オンラインウェブ会議ソフト『ＺＯＯＭ』による入社式を実施する」（西松建設）、「各配属先に集合してテレビ会議システムで行う」（熊谷組）、「本社から各事業所にテレビ中継で入社式（辞令交付、社長訓示、入社手続き関連の説明）を行う」（建設技術研究所）と、インターネットを活用して社長メッセージを伝える企業もある。

　メーカーでは、ＴＯＴＯとＬＩＸＩＬが「延期」を決定。ＹＫＫＡＰでも延期を検討していたものの、「研修スケジュールに影響を与えるため、規模縮小など何らかの方法でトップメッセージを伝える方向で検討している」とした。

　大手建築設計事務所の入社式にも影響が出ている。ＮＴＴファシリティーズが「式典は実施せず、社長メッセージだけ動画配信する」とし、三菱地所設計は「簡略化して実施を予定」、石本建築事務所は「テレビ会議中継などを含めて開催については検討中」としている。

　９日時点で日本設計、梓設計、久米設計、山下設計、大建設計、安井建築設計事務所は入社式を開催予定としている。開催に当たっては、「アルコール消毒など感染予防の徹底を図る」（安井建築設計事務所）、「広い会議室で余裕を持った席の配置として開催」（久米設計）など細心の注意を払う。梓設計は、「今後の状況次第では中止も検討」と付け加えている。日建設計は「未定」、佐藤総合計画は「検討中」と回答している。

　新入社員研修の開催方法にも影響が出始めている。ＮＴＴファシリティーズは全体集合は中止し、配属エリアに分散、少人数制にした上で時間を短縮する。日本設計は「貸会議室を含めて比較的広い会議室を利用する予定」、梓設計は「密室での大人数での研修を避けるため、社内の広いホールでの研修やテレビ会議を利用した開催」、三菱地所設計は「ウェブ配信、換気の良いオープンスペースでの実施」を検討している。

　安井建築設計事務所は例年どおりの実施を予定しているが、「感染予防の徹底を図りながら、今後の国内感染状況や国の対策の変更などに応じて適宜対処する」方針だ。久米設計は、新人研修の一貫で実施している海外研修について「今後の影響範囲によって判断していく」としている。