建設技術者向けNEWS

　厚生労働省の労働政策審議会は、人材確保等支援助成金の建設分野雇用管理制度助成コースの見直しなどを盛り込んだ建設労働者雇用改善法の施行規則改正について、厚労省の案を妥当と答申した。厚労省は施行規則を改正する省令を３月下旬に公布し、４月１日に施行する予定だ。

　書面で持ち回り開催し、１０日に答申を受けた。建設分野雇用管理制度助成コースは、労働協約か就業規則の変更により、雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルを年間２％以上かつ１０万円以上増額した中小建設事業者に対して最大３年間助成するもの。

　２０年度は助成額を２段階で設定し、年間２％以上かつ５万円以上１０万円未満の範囲で増額した場合は３万３２００円（生産性要件該当４万２０００円）、年間２％以上かつ１０万円以上増額した場合は６万６５００円（同８万４０００円）とする。助成対象は、建設キャリアアップシステムの「レベル４相当に該当する者」に見直す。

　人材開発支援助成金のうち、中小建設事業者が雇用する建設労働者の技能実習受講中に支払った給与の一部を助成する建設労働者技能実習コース助成金は、２０２１年３月３１日まで延長する。

　人手不足分野（建設、介護）を対象とした認定訓練助成事業費補助金の暫定措置も２１年３月３１日まで延長する。２０年度の認定職業訓練関連予算が前年度に比べて一定以上の割合で増えた都道府県に対し、人手不足分野の認定職業訓練に対する国と都道府県の補助額合計が補助対象経費の３分の２に満たない場合、国が不足分を増額補助できる制度となっている。