建設技術者向けNEWS

　総務省がまとめた地方公共団体定員管理調査の結果によると、２０１９年４月１日現在、土木・建築部門に所属する職員数は、都道府県が２年ぶり、市区町村（政令市を除く）が３年ぶりにそれぞれ減少した。同部門の職員数がゼロの市区町村は前年同月に比べて２団体増えた。防災・減災、国土強靱化の推進や復旧・復興などを担う土木・建築部門の職員は、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化によって重要性が増している。職員数が減少する事態を重く見た総務省は２０年度から支援に乗り出す。

　土木・建築部門の職員数は、都道府県が前年同月比０.４％減の４万８１２７人、市区町村は０.１％減の６万９２７１人だった。唯一伸びた政令市は２万１０４８人で、０.２％増だった。

　都道府県は３０府県が減少した。減少率が最も大きいのは、宮城県の４.６％減で、福島県の４.３％減が続いた。一方で増加率が最も大きいのは４.１％増の岡山県で、１８年７月に発生した西日本豪雨の復旧対応を目的に新規採用数を増やしたほか、任期付き職員の採用を始めたことが影響した。県は２－３年で原形復旧、５年程度で改良復旧を進めることにしており、今後も事業の進捗に応じて必要な職員を確保することにしている。

　問題は小規模な市区町村が職員を確保できていないことだ。土木・建築部門の職員数がゼロだった市区町村は、山梨県道志村、山梨県丹波山村、鳥取県日吉津村、沖縄県渡名喜村の４団体で、いずれも村となっている。

　総務省は、大量採用世代の退職や公共事業の減少、景気拡大に伴う採用難などによって技術職員が特に不足しているとし、「技術職員の不足が深刻化し、行政運営の支障になることが懸念される」（公務員部）と指摘。また、被災した地方自治体からは復旧・復興事業に従事する技術職員の派遣ニーズが高いものの、実際の派遣数が必要数を充足していないことを課題に挙げる。

　そのため、技術職員の確保に対する支援に乗り出すことにした。小規模な市区町村で確保が難しい技術職員を都道府県などで増員し、「新たな技術職員群」としてまとめて確保する。

　「新たな技術職員群」は、平時に市町村支援業務のための技術職員として配置され、大規模災害が発生した際は中長期にわたって被災地に派遣される。確保した技術職員の人件費に地方財政措置を講じる。

　都道府県などは、▽技術職員の増員数▽市町村支援業務に従事する技術職員数▽大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数－－の３つを総務省に報告する必要がある。

　大規模災害発生時は、総務省、全国知事会などの地方３団体、指定都市市長会が確保調整本部を設置し、同本部が中長期派遣可能な技術職員数を決定する。市区町村の支援と、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の大規模災害に備えた中長期派遣体制の強化を同時に実現することが狙いだ。