建設技術者向けNEWS

　世界規模で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、国内経済への悪影響を危惧する声が高まっている。ゼネコン各社は感染拡大防止に注意しつつ国内での施工を続けており、２０１９年度の業績に大きな影響は無いとの見方が強い。ただ問題が長期化して景気が大幅に減速すると、投資意欲の減退などにつながりかねない。証券市場関係者からも民間設備投資の動向や、今後の競争環境の行方を注視するとの見方が示されている。

　１９日の東京株式市場は日経平均株価が１万６５５２円となり、２０１６年１１月以来約３年４カ月ぶりの低水準で取引を終えた。上場大手ゼネコン４社の株価の推移を見ると、１月６日時点との比較では平均で３４％（１８日時点）の下げ幅となった。大手ゼネコン関係者は「評価損が多少出るかもしれないが、今のところ大きな影響はない」と見ている。

　問題は今後だ。ゼネコン担当者からは「景気が冷え込むと投資の延期や取りやめが出てくる。そこまでいくのか見通せないため、インパクト（影響度合い）を計りかねている」「来年度以降の影響を注視するほかない」との声が上がる。

　建設業界に詳しいＳＭＢＣ日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）やＩＲ（統合型リゾート）などの計画もあり、（現時点では）極端な落ち込みまでの懸念はない」の見解を示しつつも、「（新型コロナウイルスの影響が大きい）民間企業は来年度の事業計画が立てづらい。予定していた設備投資の動きが止まるケースが出てくる可能性がある」と指摘する。民間発注者の業績が厳しくなり建設コストを抑制する動きが強まると、価格競争が激化する懸念があり、注視が必要と見ている。