建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２３日、建設業４団体との意見交換を実施し、建設キャリアアップシステムの普及・活用に向けた官民施策パッケージを打ち出した。２０２３年度からの直轄・自治体・民間のすべての工事での原則活用に向け、建設業退職金共済制度での建設キャリアアップシステムと連携した電子申請方式への移行を軸に、直轄工事での建設キャリアアップシステム活用を拡大。１９年度内に業界団体や自治体、許可行政庁に対して、「業界共通の制度インフラ」としての活用を要請し、２０年度から段階的に具体策を展開する。　官民施策パッケージは、２月の公共工事設計労務単価の発表時に赤羽一嘉国交相が年度内に取りまとめることを表明した。建設キャリアアップシステムを活用して技能者の処遇改善などを実現する施策について、具体的な内容と時期を明示してまとめている。

　建退共制度については、現行の証紙方式では技能者一人ひとりへの確実な交付・貼付に限界があり、充当状況も正確に確認できないことから、建設キャリアアップシステムと連携した電子申請方式に切り替える。今夏に運用通知などの改正を行い、１０月から電子申請の試行を開始する。

　２１年度からは電子方式の推奨とあわせ、交付や充当の確認強化策を導入。２３年度には民間工事も含め、電子申請方式に完全に移行する方針だ。

　建退共制度で建設キャリアアップシステムの活用が原則化されることとあわせ、直轄工事でも活用の対象とする工事を段階的に拡大する。２０年度から、発注者指定の「ＣＣＵＳ義務化モデル工事」と、受注者希望方式で行う「ＣＣＵＳ活用推奨モデル工事」の試行を開始する。

　義務化モデル工事は、建設キャリアアップシステムの活用を特記仕様書と入札説明書に明記して契約事項とするとともに、工事成績評定で達成状況に応じた加点または減点を行う。建設キャリアアップシステムの現場登録とカードリーダー設置を義務付け、工事中の平均事業者登録率９０％、平均技能者登録率８０％、平均就業履歴蓄積率（カードタッチ率）５０％を目標とする。

　目標を達成すると、工事成績評定で１点加点。加えて、平均技能者登録率が９０％を超えた場合は２点加点する。逆に、平均事業者登録率７０％、平均技能者登録率６０％、平均就業履歴蓄積率３０％のいずれかを下回った場合には１点減点する。一般土木工事（ＷＴＯ対象）で各地方整備局１件程度ずつ実施する。

　活用推奨モデル工事は、加点については義務化モデル工事と同様だが、下限目標値未満だった場合は減点は行わず、改善策を元請業者が公表する。ＷＴＯの一般土木工事を対象に各地方整備局で３－４件ずつ実施する。