建設技術者向けNEWS

　トヨタ自動車とＮＴＴは２４日、スマートシティーの実現に向け、業務資本提携を結ぶ合意書を締結した。スマートシティー実現のコアとなる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営する。先行ケースとして、静岡県裾野市東富士エリアでトヨタが計画している「Ｗｏｖｅｎ　Ｃｉｔｙ」（ウーブン・シティ）と東京都港区の品川駅前ＮＴＴ街区の一部に実装し、その後、連鎖的に他都市に展開する。

　両社は、第三者割当をそれぞれ約２０００億円ずつ引き受け合う。これにより、トヨタはＮＴＴの発行済株式総数の２.０７％、ＮＴＴはトヨタの発行済株式総数の０.９０％を保有する。株式取得日は４月９日。

　両社で構築する「スマートシティプラットフォーム」は、人・車・家や住民・企業・自治体などの生活・ビジネス・サービスのすべてに価値を提供する基盤となる。データを収集・蓄積・加工し、分析・可視化してサービスに利用できるようにするインタフェース機能や、実在するまちをリアルタイムで仮想空間に再現して試行結果をフィードバックするデジタルツイン機能、そのほか周辺機能で構成する。別のスマートシティーのプラットフォーム同士が連携できるようにする「プラットフォーム・オブ・プラットフォーム」の機能も備える。

　２４日、都内で会見したＮＴＴの澤田純社長は、「両社とも、ソフトウェア力、統合力、ＩＣＴ力を持っており、全国各地にインフラも保有している。技術・設備先行型ではなく、『人間中心』でサービスを開発するビジョンも共通点だ」と両社がスマートシティー実現に取り組む強みを表現した。第６世代移動通信システム（６Ｇ）についても、「ウーブン・シティで実験していきたい」との意向を示した。トヨタの豊田章男社長は、提携の意義について、「対等なパートナーとして競争力を高め合うという意味もある」と説明した。