建設技術者向けNEWS

　建設キャリアアップシステムに登録している企業に対して、総合評価落札方式などで加点評価する自治体が増加している。国土交通省のまとめによると、総合評価や入札参加資格審査での加点を実施または２０２０年度中に実施予定の自治体は６県で、実施を具体的に検討している自治体も７県ある。国交省と建設業４団体は２３年度からのすべての工事での原則活用へ動き出しており、今後、他自治体においても活用に向けた検討が活発化しそうだ。

　全国で初めて総合評価での加点を導入した山梨県は、県土整備部発注工事（土木一式工事）において、事業者登録かつ雇用関係にある技能者を登録をした場合に２点加点している。ことし１月公告から評価開始した。

　長野県では、４月から予定価格８０００万円以上の総合評価方式で、建設キャリアアップシステムを現場で活用することを宣誓する場合に加点する。さらに、事業者登録、雇用する技能者の個人登録を行った企業に対する入札参加資格付与時の主観点の加点についても検討している。

　同じく４月から、福島県では総合評価方式の工事において、建設キャリアアップシステムに企業が登録し、その現場で運用する場合に加点を行う。

　静岡県では６月から総合評価方式で建設キャリアアップシステムの活用を加点項目に追加。加えて、２１・２２年度入札参加資格から、建設キャリアアップシステムで事業者登録をしている建設業者に対して１０点加点する。

　滋賀県は、２０年度に実施する総合評価の一部工事で「建設キャリアアップシステムの元請企業の事業者登録」を加点評価する予定だ。

　福岡県は、競争入札参加資格審査における地域貢献活動評価項目において、「建設キャリアアップシステムの事業者登録をしていること」を加点対象としている。

　宮城、栃木、長崎、宮崎の４県では、建設キャリアアップシステムの登録事業者などに対して、総合評価で加点を行う検討を進めているほか、徳島、熊本両県は入札参加資格での加点に向けた検討を行っている。

　群馬県は総合評価および入札参加資格審査において加点できるか検討中だとしている。