建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、今夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックが１年程度延期されることになった。メインスタジアムとなる国立競技場など五輪関連施設を急ピッチで整備し、円滑な道路交通を支えるため大会中の工事抑制対策を計画してきた建設業界。「残念だが仕方ない」との声がある一方、感染拡大による経済への影響、五輪後を含めた景気の動向など、今後を不安視する声も少なくない。＝３、４面に関連記事

　安倍晋三首相らが２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長と電話会談し、五輪とパラリンピックを「１年程度延期し、遅くとも２０２１年夏までに開催する」との認識で一致した。一夜明けた２５日、東京都の小池百合子知事は「ホッとしたけどこれからが大変」と語った。

　五輪開催に関連し２０年度予算案に、五輪関係の事業費を計上している地方自治体は多い。その一つ神奈川県の黒岩祐治知事は２５日の記者会見で「神奈川だけでの問題ではなく、五輪全体の問題だ」と強調。「東京都や五輪組織委員会などが、これから財政的な問題をどうするかという議論の成り行きを見ておかないといけない」と述べた。

　ゼネコン各社は五輪後も含めた景気の動向を注視。「建設業への影響は１～２年後に遅れて出てくる。２１年度以降が心配」（ゼネコン関係者）との声も聞かれる。

　東京五輪の開催延期を受け、建設関係団体の首脳が２５日にコメントを発表した。

　□日建連・山内会長／決定は最良の選択、的確な経済対策を□

　日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は、「世界経済の先行きも不透明かつ予断を許さない状況にある。中止ではなく１年程度の延期という方向性が早期に決定されたことは最良の選択だ」との認識を示した。その上で、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響が今回の延期によりさらに拡大することに懸念を示し、「公共事業の大胆かつ機動的な実施を含め、的確な経済対策を講じてほしい」と政府に求めた。

　□東建・飯塚会長／選手や観客を笑顔で迎えたい□

　東京建設業協会（東建）の飯塚恒生会長は、「大会成功に向けて競技場をはじめ各種インフラ整備に全力で取り組んできたので非常に残念だ」と悔しさをにじませた。「特に選手の皆さんの心中は察するに余りある。心新たに来る開会に備えて準備を怠りなく臨んでほしい」と期待を寄せた。「楽しみが１年先延ばしになったが、世界中から東京を訪れる選手や観客の皆さんを笑顔でお迎えできるよう、協会としてできる限りの協力をしたい」とした。