建設技術者向けNEWS

　ライト工業は、２０２０年度から「ＩＣＴのり面工」の本格展開を始める。ドローンを使った写真測量による出来形検査手法を確立したほか、４月１日付でＲ＆Ｄセンターに、現場から送られてくるデータの処理・解析などを担当する「（仮）空間情報処理センター」を設置する。

　国土交通省では、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に伴い、１９年度から「ＩＣＴのり面工（吹付工）」「ＩＣＴ地盤改良工（浅層・中層混合処理）」の発注が始まり、２０年度には「ＩＣＴのり面工（のり枠工）」「ＩＣＴ地盤改良工（深層）」が発注される見込み。

　同社では、５年前からのり面や地盤改良分野でＩＣＴ施工関連の技術開発に取り組み、１９年度には出来形計測のためのレーザー測量と写真測量を全国の現場で検証した。その結果、ドローンによる写真測量では写真枚数が多く、解析に時間がかかり、ドローンの操縦に高度な技能が必要になるものの、のり枠の長さや面積、断面を正確に計測できることが分かった。これを踏まえ、写真のラップ率を９０％、画素寸法を１画素当たり０.５cm、撮影方法を斜面への正対撮影という条件を実施要領として設定した。

　２０年度からの本格展開に当たり、全社員がＩＣＴ技術を習熟することが難しいことから、空間情報処理センターで全国の現場のデータ処理・解析を一括で対応する体制を整えることにした。

　約１０００㎡ののり面の検証では、従来方式の技能者が斜面に吊り下がって巻き尺でのり枠の長さなどを測る現場作業が７人日、これを元に展開図や資料を作成する内部作業に１.５人日かかったのに対し、ドローンを使った写真測量では、評定点設置やトータルステーション（ＴＳ）測量、ドローン測量などの現場作業が２.５人日、モデルや展開図の作成、枠長さ・断面計測などの内部作業に２.５人日かかり、合計で従来の８.５人日から５.０人日まで４割削減できることが分かった。ドローン測量などは従来の技能者ではない専門業者が担当するため、技能者が完了検査作業に関与する時間が減り、施工業務に専念できるといった効果も考えられる。

　２０年度からは、ドローンによる写真測量を、元請けで受注した国交省のＩＣＴ活用現場や、下請けで受注して元請けからＩＣＴ対応を求められた現場、一定の大規模現場などに適用する。