建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、直轄土木工事での新技術活用を原則として義務化する。直轄工事で率先して新技術活用を促進することにより、新たな技術開発や生産性向上を実現するとともに、最新技術を活用する産業として担い手の確保にもつなげる狙いだ。調整が完了した地方整備局から順次、適用を開始する。

　工事発注を「ＩＣＴ活用型」「発注者指定型」「発注者指定型（選択肢提示型）」「施工者選定型」のいずれかの類型で行うことにより、ＩＣＴや新技術を必ず活用させる。義務化の対象は原則として、すべての直轄土木工事。ただし、応急復旧や工事内容、現場状況により適用が困難と判断される工事は除く。

　新たに設けた「発注者指定型（選択肢提示型）」は、発注者が指定するテーマとそのテーマに対して効果が期待できる複数の新技術を提示し、契約後に受注者が提示技術の中から選択する。工事発注時の予定価格は標準積算によるものとし、必要な場合は設計変更の対象とする。

　「施工者選定型」は、受注者が対象となる新技術を１つ以上選定して活用する方式。ＩＴＣ活用技術を選択した場合のみ設計変更の対象とし、その他の技術は設計変更の対象としない。

　活用対象の新技術は、▽「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにおける『ＩＣＴの全面的な活用』について」に基づいて適用する技術▽ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）技術▽ＮＥＴＩＳのテーマ設定型の技術比較表に掲載されている技術▽新技術導入促進（II）型により活用する技術▽新技術ニーズ・シーズマッチングにより現場実証し、従来技術と同等以上と確認できた技術－－のいずれかに該当するものとする。

　そのほか、実験によって技術の成立性が確認されていること、公共工事で実用段階に達していること、従来技術と同程度以上の効果が見込めることのすべてを満たす技術も対象とする。テーマ設定型の技術比較表に掲載されている技術を除いて、ＮＥＴＩＳ掲載の期間が終了した技術は対象外となる。

　工事成績評定での評価は、従前の内容を引き継ぎ、ＩＣＴ活用（発注者指定型、施工者希望型）、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用（発注者指定型、施工者希望型）、ＮＥＴＩＳ登録技術活用（施工者選定型）について加点対象とする。

　なお、現場条件などにより新技術が 活用されなかった場合には、工事成績評定の減点など罰則の対象とはしない。