建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、労務賃金の適正な支払いを促進するため関東地方整備局で先行して試行していた「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」について、２０２０年度は全国に展開する。労務単価の引き上げを現場の技能者の賃金水準の上昇という好循環につなげることを目的に、労務費を内訳明示した見積書を尊重する元請企業に対して、対象の直轄工事でインセンティブを付与する。モデル工事の全国展開を契機として、引き上げの効果が全国の技能者一人ひとりまで着実に行きわたる環境を整える。

　「『労務費見積り尊重宣言』促進モデル工事」は、入札契約手続きの審査基準日までに参加する元請企業が『労務費見積り尊重宣言』をホームページなどで一般に公表するとともに、下請企業への見積もり依頼に際して労務賃金を内訳明示する旨を記した誓約書などを提出することで、総合評価方式における技術評価で１点加点する。

　ＪＶの場合の尊重宣言は、経常ＪＶでは全構成員が、特定ＪＶでは代表者が決定・公表していれば条件を満たすものとする。誓約書は、経常ＪＶ、特定ＪＶともにＪＶとして提出を求める。

　工事成績評定での評価については見積書に加えて、注文書に労務費が内訳明示されている場合に２点加点する。総合評価で加点を受けていなくても、最終的に見積書と注文書で内訳明示されていれば加点対象とする。逆に総合評価で加点を受けたにもかかわらず、見積書に労務賃金が内訳明示されていない場合には工事成績評定で３点減点する。

　工事完成検査・成績評定時に元下間の見積書を確認する。見積書を確認する範囲は１次下請けとの契約のうち、下請金額が３５００万円以上の契約。警備業者との契約も対象に含む。

　促進モデル工事は、日本建設業連合会が１８年９月に打ち出した『労務費見積り尊重宣言』に対応し、国交省が１９年８月に試行を発表した。全国に先駆け、関東地方整備局で試行を開始し、ＷＴＯ適用対象の「Ｒ２圏央道鬼怒川橋下部工事」と「Ｒ２圏央道小貝川橋下部工事」の２件のモデル工事を公告した。総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）一般競争入札で入札手続きを進めている。