建設技術者向けNEWS

　政府は、２０２２年度をめどに有人地帯で補助者を付けずにドローンの目視外飛行を実現する政府目標の達成に向け、リスクが高い飛行の安全性を担保するため、ドローンの操縦ライセンス制度を創設する方針を固めた。学科と実地で試験を実施し、要件を満たす者に免許を交付する。

　３月３１日に開いた「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」の第１３回会合で、制度設計の基本方針を取りまとめた。

　操縦ライセンス制度は、事故時に賠償責任を伴う可能性が生じるため、一定の年齢制限を設ける。ライセンスには有効期間を設け、更新制にする。視力など最低限の身体要件も定め、クリアしていることを試験時に確認する。

　リスクが最も高い飛行で操縦ライセンスの取得を必須とするが、どのような飛行がリスクが最も高い飛行に該当するかは今後検討する。法令違反した場合は、操縦ライセンスの取り消しなど行政処分を科す。

　政府目標の達成に向け、機体の信頼性を確保するための機体認証制度と運航管理の順守事項も設ける。機体認証制度は、自動車や航空機と同様に、国などが機体性能をあらかじめ厳格に検査する。運航管理は、飛行するエリアや飛行の方法に応じた具体のルールを国が整理する。

　操縦ライセンスと機体認証の審査に当たっては、民間の能力を活用する方針。操縦ライセンスを有し、適切な機体認証を受けている場合は、現在実施している個別の許可・承認の対象から除外する。

　政府は、２２年度をめどに有人地帯で補助者を付けずに目視外飛行を実現することで、ドローンを活用したインフラ・建築物の点検・修繕や２４時間対応の個宅荷物配送など、民間による新たなサービスの展開が期待されるとしている。