建設技術者向けNEWS

　政府が法律に基づいて発する新型コロナウイルス感染症の「緊急事態宣言」に備え、建設業団体は今後の事業継続を念頭に置いた運営体制の構築に動き出している。

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、東京都が緊急事態宣言の対象地域になった場合、常勤役員（事務総長、専務理事、常務理事、常務執行役員）１５人と、役職付き職員（事務局長、事務局次長、部長）１０人を事業継続要員とし、５つのチームを編成する。

　１チーム５人（常勤役員３人、役職付き職員２人）で構成、月曜日から金曜日までの計５日の出勤日を５チームに割り当てる。国土交通省を始めとする関係行政機関や会員企業などとの連絡調整に従事する。宣言後２週間はこの体制を継続し、それ以降は情勢を踏まえて判断する。事業継続要員以外の職員は原則自宅待機とする。

　全国建設業協会（近藤晴貞会長）はチームという形はとらずに各部署で対応し、数人単位のローテーション勤務とする。傘下団体への要請は現段階で予定していない。

　全国中小建設業協会（土志田領司会長）は、６日付で新型コロナウイルス感染症対策室を設置した。同感染症に関する会員企業の対策や課題、要望の整理などを実施する。