建設技術者向けNEWS

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は６日、新型コロナウイルス感染症に関する第２弾調査の結果を発表した。工事への影響については、建築分野で５割以上が何らかの影響を受けたと回答。このうちの６割以上は、資材調達の難航により完成が遅れたという。また、民間工事では、発注者が景気悪化を懸念して当初計画を見直すなど、既に新規受注にも影響が出始めている。今後の売上高も５割近くが減少を予想するなど、先行きへの不安が広がっている。

　資材流通状況を中心とした前回に続き、今回は施工中の工事や受注への影響などを調べた。調査期間は３月２５日から３０日で、本部会員全２７５社を対象に実施し、２４２社から回答を得た。

　現在実施中または最近まで実施していた工事への新型コロナウイルスの影響有無を聞いたところ、建築工事を手掛けている企業では、約５６％が何らかの影響を受けていることが分かった。このうちの約６５％は「完成の遅れ」で、「工事の一時中止・延期」も２５％あった。原因としては資材調達の難航を全社が選択した。一方、土木工事は９割以上が「影響なし」と回答し、いまのところ影響は軽微だった。

　特に民間建築工事で大きな影響が懸念されている。既に約１３％が工事発注の延期・中止が「あった」とし、「今後出てくると思う」も約３７％となっている。その原因は「景気悪化を懸念した発注者による計画の見直し」が大部分を占めた。東京五輪を始めとする各種イベントの中止や延期に伴う、建設関係事業の縮小なども不安視されている。

　今後の公共事業予測については、予算削減や公共事業以外での景気対策の実施を心配する声が約５割に上った。

　今後２、３カ月先の売上高は４７％が減少と予想。景気悪化や資材不足による民間建築工事、公共土木工事の停滞が懸念されている。

　６日に前橋市内で会見した青柳会長は「いま大変な状況にあるが、自然災害はいつ起きてもおかしくない。地域を支える建設業の足元が揺らぐことがないよう、国や県には先手先手の対策をお願いしたい」と訴え、中長期的な事業量確保とその見通しの発信、地域を守る企業の雇用維持などが必要との見解を示した。

　このほか、大手企業を中心に在宅勤務や時差出勤などが広がる中、働き方については９割近くが「変化なし」と答えた。社外各地に現場を抱える建設業の難しさが浮き彫りになった。ただ、青柳会長は「この機会にＩＣＴをもっとうまく活用していきたい」とし、遠隔臨場などの取り組みを推進する考えも示した。