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  • 現場の生産性向上へ革新的技術導入プロジェクト/試行成果 基準・要領に反映/国交省/新技術の現場実装実現

     国土交通省は、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」として2019年度に実施した計25件の評価結果を公表した。今年度は各技術の評価に加え、一部技術の試行成果を各種基準・要領に反映。ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場など、プロジェクトを通じて新技術の現場実装を実現した。

     

     「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」は、政府の「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」などを活用して、18年度からスタートした。直轄工事などを受注している建設企業や建設コンサルタントとIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボット関連企業などで構成するコンソーシアムから対象技術に関する提案を公募。直轄工事の現場などで試行する仕組み。

     

    2926「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」
    試行技術の評価結果

     

     19年度はデジタルデータの活用によって「施工の労働生産性の向上を図る技術」に13件(18年度からの継続6件)、監督・検査の効率化など「品質管理の高度化を図る技術」に12件(同5件)を選定。現場での試行を基に、「データ活用による建設現場の生産性向上ワーキンググループ」で評価を行った。

     

     各技術の評価に加え、試行成果を新技術の現場実装のための基準づくりに活用。「遠隔現場臨場」と「標定点設置を合理化できるUAV(ドローン)測量」「重機搭載レーザースキャナによる土工の出来形管理」を実施するため、各種基準・要領に反映した。

     

     「遠隔現場臨場」は、従来、発注者が現地に赴いて実施していた「段階確認」や「立会」を、ウエアラブルカメラなどを利用して遠隔で行う。同プロジェクトのうち、12のコンソーシアムの取り組みで関連する技術の有用性を確認した。

     

     「標定点設置を合理化できるUAV測量」は、UAVの自己位置を高精度に把握する技術を導入した場合、100m以内の間隔で配置している地上標定点を縮減または省略可能とする。大林組・芝本産業が試行した技術の成果を基に要領を改定した。

     

     「重機搭載レーザースキャナによる土工の出来形管理」は、重機本体にレーザースキャナーを取り付け測量するシステムを構築し、リアルタイムに施工個所の出来形管理を実施する。フジタ・ジオサーフCSと金杉建設・アクティブ・ソリューション・創和の試行技術を参考に基準化した。

     

     国交省では現在、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の一環として、5G(第5世代移動通信システム)や現場画像データなどを活用した革新的技術を公募している。選定された技術は、国交省などが発注する既契約工事の建設現場で2020年度に試行する。

     

     当初は10日までを応募期限としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して2週間延長し、締め切りは24日までとしている。

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    掲載日: 2020年4月13日 | presented by 建設通信新聞

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