建設技術者向けNEWS

　経済産業、厚生労働、総務、法務、文部科学の５省は１３日、新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急経済対策の施策を活用して従業員の雇用を維持するよう、日本経済団体連合会など所管団体に対して各大臣名の要請文を通知した。

　従業員の雇用維持のほか、失業者の雇い入れ、新卒者を対象にした積極的な求人の実施を求めている。また、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者らの解雇、雇い止め、安易な労働者派遣契約の解除は控えるよう要請した。

　有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が働きやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用、従業員の感染予防に向けた取り組みの実施も求めた。