建設技術者向けNEWS

【竹中工務店　感染予防へ在宅勤務７割に】

　工事の一時中止を打ち出す経営判断や、それを受けた発注者（建築主）との個別協議など、ゼネコン各社に新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた難しい対応・判断が迫られている一方で、現場での感染予防や、オフィス部門での在宅勤務・テレワークの実施も着実に進展。ゼネコン各社は、いわば持てる対策を総動員して対応を進めている状況だ。

　政府による緊急事態宣言の発令を受けて、ゼネコン各社はテレワーク・在宅勤務の推進によるオフィス空間での感染予防の徹底と、工事の継続に関する発注者との個別協議の実施など、感染拡大の防止を前提に刻々と変化する状況に適切に対応している。

　実際に竹中工務店は、原則として内勤社員の在宅勤務・テレワークを推進。「現在の在宅勤務率は７割程度」（同社）となっているように、業務運営のパフォーマンスは維持しながらも、オフィスへの出勤人数を抑えることで、感染拡大の防止に万全を期す。

　現場での対応も強化している。工事の進捗状況など、現場ごとに置かれている状況は異なるが、工程計画・作業内容の工夫によって作業員の人数を絞るなど、持てる対策を組み合わせることで作業所での「３密」を回避。現場でのマスクの不足や消毒液の確保を積極的に支援するなど、作業所で働く社員・職人の生命と健康を最優先に工事の実施可否に関する発注者との協議を続けている。