建設技術者向けNEWS

　鹿島は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえ、全国の現場を閉所する方針を発表した。対象現場は約７００カ所に上る。

　同社はこれまで、現場入場時の検温・記録、時差出勤、時差・分散朝礼で現場での３密を回避し、管理部門ではテレワークや時差出勤、出張・会合の自粛などで感染予防・感染拡大防止策を進めてきた。

　今回、感染拡大が続いている状況と、国・地方自治体からの要請を踏まえ、感染拡大と発注者、協力会社、グループ社員・家族の安全確保を目的に、緊急事態宣言が発令された全国の現場で、発注者と協議の上で、協力会社との協議が整った時点から５月６日まで現場を閉所する方針を示した。緊急性の高い工事や作業時間に制約があるなど、特殊な事情がある工事は、継続する場合もある。

◆大林組も全国に拡大

　大林組は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受け、１６日付で発表していた「施工中断を前提とした発注者との協議」の対象地域を全国に拡大する。拡大した地域での発注者との協議開始時期は、今後、各工事の状況を精査して決める。オフィス部門の「原則テレワーク」も対象を全国拡大した。