建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、多くの業種でテレワークが急速に普及した。建設業界も例外ではない。「働き方改革」の掛け声が、もはや一昔前の動きであるかのようにさえ感じられる。

　テレワーク導入当初は、「書斎がない」や「家庭の椅子で腰痛気味」といったハード面の問題に加え、「幼い子どもがいるため、業務効率が落ちる」や「運動不足で太る」といった声も聞かれた。あわせてウェブ会議システムを導入する企業も多いが、「やはり対面での会議とは違う。いつもは積極的に発言する部下がおとなしくなったり、その逆のパターンもある」といった現象もあるようだ。

　もちろんすべての部署で遠隔勤務が可能なわけではない。「本来、旗振り役であるはずの総務部門は、自らのテレワークがなかなか難しい」との指摘がある。

　一方、「土木部門に比べ、建築部門での出社率が高い」というゼネコンもある。民間顧客が主体の建築部門では、なかなか難しい側面があるのだろう。

　そして意外に多いのが「テレワークによる業務効率は、それほど悪くない」という見方だ。「オフィス内での雑務から開放され、業務に集中できる」や「電話やメールなども、本当に必要なものだけが厳選されるようになった」といった意見がある。

　テレワークでも業務効率が落ちないのは、喜ばしいことだ。しかし、それを裏返すと「オフィス規模を縮小できる」という発想につながる。

　実際、ある大手ＩＴ企業は、臨海部に構えていたアネックス（別館）拠点を閉じることにした。

　その理由は「テレワークによって業務効率の向上がみられたため」という。もちろん、この台詞の行間には「固定費の削減」という大きな狙いが隠されているのは言うまでもない。オフィス賃料の削減効果は非常に大きい。

　こうした“オフィス離れ”とも言える動きは、デベロッパーにとって「最も恐れていたことの１つ」でもある。新型コロナ対策が始まる以前から、働き方改革の潮流によってオフィスのあり方はさまざま問われてきた。しかし、ここに来て一気にこの動きが加速してしまった。「われわれデベロッパー自らがオフィスを使わないテレワークを導入していながら、顧客にはオフィス床を売らねばならない。何とも皮肉な話だ」と自嘲気味の声も漏れる。

　おそらく、政府の緊急事態宣言が解除された後でも、テレワークを継続する企業は出てくるだろう。これがオフィス市況、ひいてはオフィスビル建設市場にどのような影響を与えていくのか。現時点では未知数だ。

　しかし潮目の変化には、往々にしてさまざまなビジネスチャンスが潜んでいるものだ。生き馬の目を抜くような世界で、それを虎視眈々と狙うスタンスも時に必要かもしれない。と同時に、オフィスに関する提案力がこれまで以上に問われるだろう。「なぜオフィスが必要なのか」という質問に、どう応えるか。

　われわれはこれまで、さまざまな景気の波に翻弄されてきた。そこから学んだことは、決して少なくないはずだ。（泪）