建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２４日、国・自治体のインフラ情報や全国の地盤情報を地図上で検索・閲覧できる「国土交通データプラットフォーム１．０」の一般公開を開始した。国土に関するさまざまなデータや技術を連携することによる、新たな価値創造に向けた第一歩を踏み出した。今回の公開を契機として、システムの改善やルール整備、国交省以外との連携などを加速させ、２０２２年度末に国土、経済、自然現象に関するデータを連携した統合的なプラットフォームの構築を実現する。　国土交通データプラットフォームは、官民が保有する多様なデータを連携し、同一地図上で表示・検索・ダウンロードを可能とするもの。プラットフォームの活用によって、都市環境の改善や物流の効率化、観光振興の推進などさまざまな効果が期待されている。

　「国土交通データプラットフォーム１．０」は国土地盤情報データベースや社会資本情報プラットフォームと連携しており、国と自治体が保有する橋梁やトンネル、ダム、水門などの社会インフラ（施設）の諸元や点検結果に関するデータ約８万件と全国のボーリング結果などの地盤データ約１４万件の計２２万件の国土に関するデータを地図上に表示する機能を備えている。

　また、２０年内に運用開始予定のオンライン電子納品システムとの連携を見据え、ＩＣＴ施工の３次元点群データ約２５０件を地図上に重ねて表示する機能も試行。そのほか、静岡県の施設の諸元・点検データや企業取引データなども取り扱っている。

　「国土交通データプラットフォーム１．０」では、同省が保有するデータを中心に活用できるようにしたが、２０年度は直轄工事・業務の電子成果品に加えて、他省庁や自治体、民間などが保有するデータベースとの連携の試行を進める。試行をもとに具体的な課題整理を行うことで、連携拡大の方策を検討していく。

　加えて、インフラ管理者や利用者が抱える課題について、国土交通データプラットフォームを活用して解決するシミュレーション事例やユースケースを「オープンデータチャレンジ」と題して今夏に募集し、データ連携による施策の高度化を推進する。