建設技術者向けNEWS

　国土交通省が地方整備局に設置する「駆け込みホットライン」などで、新型コロナウイルス感染症に関連した相談・通報の件数が増加している。同省の集計によると、２月下旬から４月初めまでは、各週数件程度で推移していたが、７都府県に緊急事態宣言が発令された７日の週から相談や通報が急増。建設業許可や感染症対策に関連する内容が大半を占めているが、新型コロナウイルスに起因する支払いの延期に関する相談も寄せられており、同省・建設業適正取引推進指導室は「懸念があればホットラインなどを活用して相談してほしい」と呼び掛けている。

　初めて新型コロナウイルスに関連した相談が寄せられた２月２８日から４月１７日までの累計の相談件数は７１件。相談・通報の内容別にみると、建設業許可関係（２７件）や感染症対策関係（２０件）が多い。次いで、契約関係や経審関係、技術者関係の相談も５－１０件程度ずつ寄せられている。

　直近の主な相談内容は、許可関係では、新型コロナウイルスの影響で営業所が閉鎖となってしまった場合に、その営業所の専任技術者などがテレワークなどその営業所以外で営業行為を行うことの可否について相談があった。国交省は営業所と同じ状態で勤務できるのであれば、可能であると説明した。

　感染症対策関係では、建設現場の“３密”や一時中止に関する相談のほか、「近隣の現場で工事が継続され、関係者がマスクもせず密集しており不安だ」といった一般市民からの通報も寄せられている。

　契約関係では、在宅勤務により工事着工前の契約書締結が難しいことから、メールでの契約取り扱いを行うことについての相談が挙がった。これに対し、同省は建設業法において、書面に押印の上、交付しなければならないとの見解を示した。

　駆け込みホットラインでは、電話（０５７０－０１８－２４０）、ファクス（同２４１）、電子メール（ｈｑｔ－ｋ－ｋａｋｅｋｏｍｉ－ｈｌ＠ｇｘｂ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）で建設業の法令違反行為に関する相談・通報を受け付けている。