建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）が、加盟組合への緊急のアンケートによって、感染リスクに向き合いながら奮闘している建設現場の声を集約。従事者の声を代弁する“議長声明”として、日本建設業連合会などの関係団体や企業・組織に「命と健康を守るための勇気ある対応」を求めている。

　声明は、工事の一時中断に向けた受発注者における速やかな協議の実施や、やむを得ず継続となる工事での感染防止対策の徹底など計５項目で構成。建設工事が一時中止・延期になった場合の下請企業や職人に対する配慮、海外勤務者に同行している家族への支援、テレワークの推進に向けた環境整備を求めている。

　とりわけ発注者との協議によって工事の一時中断・閉所に踏み切る建設現場が増えている一方で、事業継続のために感染リスクに立ち向かいながら、稼働を続ける現場も存在している点に着目。関係者に「命と健康を守ること」を最優先にした対応を促す。

　というのも、既に多くのゼネコンが工事の「一時中断・閉所」という重い経営判断を打ち出しているが、こうした元請企業の方針はあくまでも受注者サイドにおける考えに過ぎないというのも事実。結局のところ、最終的な決定は発注者との協議によって決定するからだ。

　例えば、工事の中断によって生じる費用負担や工期、協力会社の事業継続や現場に従事する技能者の「日給月給」の問題などクリアすべき課題は少なくない。そうした決して簡単ではない事情が“議長声明”の副題として添えられた「勇気ある対応を求める」という言葉に反映されていると言えそうだ。

　実際に「感染症を早期に終息させるためにも稼働している作業所は、工事を一時中断するべく受発注者の協議を速やかに行うこと」を求める声明は、労働組合の立場から発注者に中断・閉所への理解と協力を求めるメッセージとも受け取れる。

　鈴木議長は「かつてない事態に組合員からの不安の声も多い。命と健康を守るためにも平時とは異なる勇気ある対応が求められる」と強調。「裾野が広い建設産業はそれだけ人の動きも多い。感染のリスクを下げるためにも、（人との接触を大幅に減らすことが求められる中で）まずは工事中断の協議を進めることが重要になる」と話す。　

◆日建協“議長声明”（要約）

命を守ることを最優先に、まずは工事一時中断の協議を／人々の命と健康を守り、感染症を早期に終息させるためにも、稼働している建設作業所については、工事を一時中断するべく受発注者間の協議を速やかに行うこと

緊急かつ必要な継続工事は、感染防止対策の徹底を／事業の継続が求められる公共性のある工事や、やむを得ず継続となる工事は、受発注者の双方で「３密」の回避や感染予防を徹底し、万全な感染防止対策を講じること。感染防止に必要なマスクや消毒液、体温計などが不足し、十分な対策が講じられない作業所に対して、物資が行き渡るよう対策を講じること

下請負人への配慮と取引の適正化を／建設工事の一時中止や延期がなされた場合、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じないように配慮。元請下請間の取引は建設業法や国交省ガイドライン等に基づき適正に行うこと

海外勤務者と同行している家族に支援を／滞在継続を希望する者に必要な支援を講じること。帰国を希望する者は各国の事情を踏まえつつ一時帰国のための支援を講じること

テレワークのための環境整備を／建設産業においてもテレワークを行うための制度整備や業務の改善、通信設備の環境整備を急ぐこと