建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルスの感染拡大により企業活動が停滞する中、中小建設業の資金繰りにも影響が出始めている。ＯＬＴＡ（オルタ、東京都港区）が提供するクラウドファクタリングサービスの建設業の３月の申込み社数は、前年同月の３倍に達した。短期的な運転資金を補うため、少額から利用でき審査の早いオンライン型の需要が高まっている状況が浮き彫りになっている。

　建設業では、新型コロナウイルスの影響で資材の仕入れ先の切り替えなどの事態が生じ、取引先に現金を先払いするケースが増えているという。当座の運転資金を確保するため、請求書を素早く現金化するファクタリングが存在感を増している。

　同社の武田修一副社長は「銀行の融資と異なり、扱う金額が少額のため、対面など面倒な手間が少なく審査も公平なオンライン型の需要が高まっている」と実感する。同社はＡＩ（人工知能）を活用したスコアリングモデルにより、２４時間以内に審査結果を出すことができる。「新型コロナウイルス対策を打ち出す政府の融資制度は着金まで一定期間が必要であり、より迅速な対応を求める企業が多い」こともあり、同社は２月２６日から建設業向けシェアリングサービスを提供するＢＲＡＮＵの『ＣＡＲＥＥＣＯＮ』と提携し、業界へのサービスの普及を図っている。

　先行き不透明な状況のため、借り入れを抑えたいと考える企業は多い。「ファクタリングは請求書というアセットを売って資金調達するため『借金』ではない。中小企業の資金調達の手段が限られる中、審査が早く手数料の割安なクラウドファクタリングが役立つ要素は多い。社会インフラの一部として機能すべき局面にあるのではないか」と推察する。