建設技術者向けNEWS

　建設産業専門団体連合会は、技能者の能力評価と処遇に関する２０１９年度の調査結果を公表した。登録基幹技能者や職長といった技能の熟練に応じて給与水準が高くなっている傾向は前回調査と同様。他方、登録基幹技能者の資格取得後の手当支給など処遇については変化がなかったものの、建設キャリアアップシステムを契機として、「キャリアアップシステムが普及すれば魅力はある」「キャリアアップシステムで“見える化”が進めば、処遇改善を検討しないといけないと思う」といった意見も寄せられている。

　建専連による登録基幹技能者、職長、それ以外の技能者を区分して比較する調査は昨年に続き２回目。建専連の正会員（３３団体）に所属する会員企業とその下請企業を対象に１８年１０月２３日－１２月１８日に調査を実施。有効回答数は８６１だった。

　各技能者における給与支給額の中央値は、登録基幹技能者が３９万９２５４円、職長が３８万００８１円、日本人技能者が３２万５７６９円、外国人技能実習生が１９万３５９８円、外国人就労者が２７万９５００円だった。

　給与支払いの形態は、月給（固定給）制と日給月給制がおおむね半数ずつ。ただし、「大工」「鉄筋」「塗装」では日給月給制の割合が７－８割と他職種に比べ高くなっている。

　登録基幹技能者の資格取得後の処遇については、「支給していない」が前回調査と同様に４８.７％で最も多い。

　登録基幹技能者に手当などを支給する元請けについても、全体の約２割にとどまっている構図は変わっていない。