建設技術者向けNEWS

　政府は新型コロナウイルス感染拡大で、上場企業から中小・零細企業までを念頭に置いた、企業活動の影響緩和に向けた取り組みを急いでいる。金融庁は２４日、本決算が３月期の企業の４月以降の後発事象について柔軟な考え方を示した。また同日、国土交通相を含む４府省大臣は、経団連や連合など労使団体に感染拡大防止への協力を要請。さらに２５日には厚生労働省が、雇用調整助成金の適用範囲と金額の拡大を打ち出した。上場企業の多くは決算期が３月期で、政府や関係団体は実務上の不安払拭（ふっしょく）に注力している。

　金融庁が事務局を務める「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は２４日の第４回会合で、新たに日本証券アナリスト協会を構成メンバーに加えた。３日にスタートした協議会は日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、経団連を構成メンバーに、全国銀行協会、法務省、経済産業省がオブザーバーとして参加。これまでに決算や監査、定時株主総会などの柔軟な対応などを公表。さらに有価証券報告書や四半期報告書など法律に基づく提出義務のある関係報告書の提出期限の延長を認める改正も行っていた。

　金融庁は２４日の会合後、上場企業が開示情報としていま最も気にしている“後発事象”開示の扱いについて、「今回は議論となっていない」と前置きした上で、「一般的考え方について会計士協会が既に出している。内容は会計士と企業がケースバイケースで判断する」とした。さらに「一律に期間やどこまで（範囲）ということは考えていない」と、後発事象の対応も柔軟に考える姿勢を表明。

　また金融庁は、検査マニュアルを廃止したことに関連して、「引き当てをどれだけ積むかは自己査定。引き当て不足を指摘し積み増しを求めることはしない」と強調した。

　建設セクターでも多くの企業は３月を本決算期としている。その場合、４月以降の新事業年度で想定されるコロナウイルスの影響について後発事象としてどの程度開示すれば良いのかなど先が見通せない中での判断に苦慮していた。

　梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相、加藤勝信厚生労働相、赤羽一嘉国交相は２４日、経団連、日商、経済同友会、連合の各トップに対し感染拡大防止に向けた協力を要請した。梶山経産相は、企業の決算や株主総会運営の業務に携わる人々の健康や安全にも十分配慮する観点から、株主総会の延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法の検討を要請した。

　既に政府は柔軟な対応を示した「議決権行使方法」「ハイブリッド型株主総会」といった、（総会日程をずらすなどの）柔軟な対応を促す考えを示していたが、経団連調査でこうした柔軟に対応をする企業は限定的であることが浮き彫りになっていた。

　＊後発事象　決算日の翌日から監査報告書発行までに発生した事象で、財務諸表に影響を与えるもの。事象が決算日以前からあるものと、決算日以降で対応の仕方が違う。

　＊ハイブリッド型株主総会　株主に株主総会の開催場所での参加とともに、オンラインで参加することも認めるもの。法務省が定時株主総会に関するコロナ対応の考え方を示したほか、経産省もハイブリッド型バーチャル株主総会を実施するための考え方を公表している。