建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９６社を対象とした２０１９年度累計（１９年４月から２０年３月まで）の受注調査の結果を発表した。受注総額は前年度比９.１％減の１５兆１４０９億９７００万円。過去２０年で最高額に達した前年度（１６兆６５４５億９４００万円）には及ばなかったものの、１５兆円台で推移している１４－１７年度と同水準となっている。

　受注総額の内訳は、国内が１０.５％減の１４兆３１８８億６１００万円、海外が２４.０％増の８２２１億３６００万円。国内は民間が１１.８％減の１０兆７１５８億３１００万円、官公庁が６.３％減の３兆５６４１億８２００万円、その他が１４.８％増の３８８億４８００万円だった。

　民間は製造業が５.３％減の２兆１４５４億９６００万円、非製造業が１３.３％減の８兆５７０３億３５００万円。官公庁は国の機関が１１.２％減の２兆２４７３億５６００万円、地方の機関が３.５％増の１兆３１６８億２６００万円となった。

　工事別でみると、建築が１２.０％減の１０兆４２１６億９５００万円、土木が１.８％減の４兆７１９３億１７００万円と落ち込んだ。

　地域ブロック別では、関東が１５.１％減の６兆４９２２億７５００万円、東北が２７.２％減の１兆０３８０億４０００万円で、ともに１４年度以降で最低額となった。このほか、北海道（１８.７％減の５９７５億８７００万円）、中部（４.８％減の１兆３４３９億７４００万円）、四国（４.２％減の２３２２億５３００万円）、九州（４.７％減の１兆０７３３億０７００万円）も減少している。

　一方、北陸（８.４％増の５６５４億７１００万円）と近畿（４.１％増の２兆３７２６億３９００万円）、中国（０.５％増の６０３３億４４００万円）は増加、いずれも１４年度以降で最高値に達した。

　日建連の担当者によると会員各社とも「新型コロナウイルス感染症の影響は３月時点では出ていない」ものの、「４月以降は不透明だ」という。

３月単月は２割減

　３月単月の受注総額は前年同月比２０.３％減の３兆２７０４億１７００万円。１９年３月に発生した消費増税を控えた前倒し契約の反動減が影響した。