建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染症の経済対策を盛り込んだ一般会計総額２５兆６９１４億円の２０２０年度補正予算案のうち、「公共事業費」として４６６億円が計上されていることが分かった。すべて建築分野の「その他施設費」で、土木分野の「公共事業関係費」の計上はない。補正予算案は国会で３０日に成立する見通し。

　補正予算案計上分も含めた２０年度一般会計の公共事業費は、公共事業関係費が６兆８５７０億円、船舶建造費なども含むその他施設費が８４０９億円で、土木と建築分野を合わせた公共事業費の総額は７兆６９７９億円になる。

　補正分も含む２０年度公共事業費のうち、公共事業関係費の経常部門歳出分や出資金分、貸付金分を差し引き、空港燃料税による空港整備事業費などの特定財源見合いを加えた、「投資部門」でみた公共事業関係費は６兆７８８６億円となり、その他施設費を足した公共事業費は７兆６２９５億円となった。

　補正予算案でその他施設費計上額は、文部科学省関係が公立文教施設整備費１２８億円、国立大学法人施設整備費３９億円、国立高等専門学校機構施設整備費６億円、私立学校施設整備費補助金２億円など。トイレをより感染リスクの低い洋式・乾式への改修、給食施設のドライ式への転換、空調設備・換気設備の設置工事などによって、学校施設の衛生環境を改善する。

　また、量子科学技術研究開発機構のＱＴＳ病院の整備費として約２億円を充て、衛生設備改修や空調・換気設備改修などの感染対策整備を実施する。国立スポーツ科学センターの空調設備更新工事費１億８０００万円も計上した。

　外務省関係では、在外公館施設費６億円を充てる。厚生労働省関係は、自動福祉施設整備費３億円、社会福祉施設整備費１１億円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金４１億円など。多床室の個室化改修など、感染拡大防止対策費用を補助する。農林水産省関係は１９１億円の交付金予算を計上し、冷凍食品の家庭食用化や新たな輸出先国向け対応に必要な製造・加工、流通施設の新設・改修、機器整備経費を支援。事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した事業者が運営する飲食店の衛生管理・空気換気設備導入、店舗改装なども支援する。