建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策の原資となる、総額２５兆６９１４億円の２０２０年度補正予算が３０日に成立した。補正予算の７５％、１９兆４９０５億円に上るのが「雇用の維持と事業継続」を目的としたさまざまな支援策だ。コロナ対応を進めながらの雇用維持と事業継続に不安が募っているのは他産業と同じだが、建設関連で公共建築を中心に４６６億円が補正で追加されたほか、国内投資促進として２２００億円が盛り込まれるなど、コロナ後を見据え市場規模減少の緩和につながりそうだ。

　今回の補正予算は、▽感染拡大防止策と医療体制の整備および治療薬の開発（１兆８０９７億円）▽雇用の維持と事業の継続（１９兆４９０５億円）▽次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復（１兆８４８２億円）▽強靱な経済構造の構築（９１７１億円）▽新型コロナウイルス感染症対策予備費（１兆５０００億円）――などで構成。

　これを公共事業費で見ると、土木分野の公共事業関係費は補正計上されていないが、公共建築分野の「その他施設費」は特定財源分も合わせ４６６億円が計上された。その結果、土木と建築を合わせた今年度公共事業費（貸付金などを除いた投資部門）は７兆６２９５億円となった。

　一方、建設生産システムを今後も維持することにもつながる、「雇用調整助成金の特別枠拡大」によって大手から中小・零細企業の雇用維持を図りつつ、国内投資促進事業補助金などを活用した新たな民間設備投資で生まれる建設需要も期待できる。

建設業に関係する主な事業

▽雇用調整助成金の特例拡充

・拡充１、２の詳細は５月発表

▽資金繰り対策

・事業規模３５兆円超、実質無利子、無担保融資

▽事業継続へ中小・小規模支援

・２兆円超の持続化給付金や、生産性向上支援、地域企業再起支援事業で補助

▽サプライチェーン改革

・国内投資促進事業費補助金、生産拠点などを国内に整備する場合に建物や設備経費に補助

・海外サプライチェーン多元化等支援事業、生産拠点の複線化に経費補助