建設技術者向けNEWS

　防災減災・災害復興に関わる５８学会のネットワークである防災学術連携体の幹事会は１日、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に対する警戒を呼び掛ける「市民への緊急メッセージ」を公表した。５月の大型連休明けには沖縄が梅雨入りし、夏から秋にかけて大雨・猛暑・台風による気象災害が全国的に多発する季節になることから、感染リスクを考慮した避難の必要性や、避難場所の再確認などを呼び掛けている。

　メッセージでは、新型コロナウイルス感染症が全国で拡大する中、自然災害が発生した場合、被災地域は感染症と自然災害による複合災害に襲われ、オーバーシュート（医療許容量を超える感染者の爆発的増加）の可能性が高くなるなど、極めて難しい状況になると指摘。被災地域でウイルス感染の爆発的拡大を防ぐため、被災者や自主防災組織、ボランティア、自治体職員、医療・福祉関係者などへの十分な配慮が必要としている。

　ウイルス感染のリスクが高い中では、従来とは異なる感染リスクを考慮した避難方法も重要とし、公的避難所の感染対策では避難所数の増加や避難者間のスペース確保などを挙げている。また、感染者、感染の疑いのある人がいる場合には、建物を分けるなど隔離のための対策も必要と指摘した。

　熱中症により基礎体力が衰えると、ウイルス感染者の重症化リスクが高まることから、健康維持を心掛ける掛けもに、扇風機、空調設備の早い段階での準備も呼び掛けている。

　防災学術連携体のホームページに掲載しているビデオメッセージで米田雅子代表幹事は 「現実に複合災害発生の危機が差し迫っている。被害軽減のため、 できることから備えを始めてほしい」と訴えた。