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【持続化給付金拡充など大胆な財政出動要請】

　若手議員による政策勉強会として、政府に対する積極的な提言活動を続ける自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）が、２０２０年度第２次補正予算の編成に向けた提言をまとめた。“コロナショック”に対応する「真水１００兆円」の次なる緊急経済対策を提起。前例にとらわれない迅速かつ大胆な財政出動を求めている。

　新型コロナウイルスの感染拡大の防止と、コロナショックが起こる前の国民生活、雇用、経済力の維持を目的に機動的な財政出動の必要性を強調。「真水１００兆円」規模の第２次補正予算の編成を提言した。

　柱となるのは、新型コロナウイルスの影響で収入が半減した事業者に対する「持続化給付金」の大幅な拡充（５０兆円）。事業者が被った損失を回復させながら、従前の経営を持続させていくために、給付要件の緩和や給付額の増額、複数回にわたる給付などを提起。財政措置によって事業者の持続的な経営と雇用の維持を促す。

　これに地域経済の要である中小企業の経営体力の維持を念頭にした政府保証による資本注入（１０兆円）や感染症対策で重要な役割を担う全国の地方公共団体に対する臨時交付金の追加交付（５兆円）、特別定額給付金の追加給付（２６兆円）などを盛り込んだ。

　４月３０日の補正予算の成立によって、さまざまな国の支援策が展開されることになるが、企業の倒産・廃業が相次いでいる現状からも“コロナショック”がもたらす日本経済へのダメージは大きい。

　提言は「日本経済はリーマン・ショックどころか、１９３０年の大恐慌並みの経済危機の到来も予想される」と指摘。この国難を乗り越えるためのメッセージとして、政府に真水１００兆円という、前例にとらわれない迅速かつ大胆な財政出動（さらなる経済対策）の実行を求めていく。