建設技術者向けNEWS

　鹿島の２０２０年３月期決算は、連結売上高が０２年３月期以来、１８年ぶりに２兆円を超え、前期比１.８％増の２兆０１０７億５１００万円となった。一方、２１年３月期通期については、海外事業と国内の一部関連会社で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、減収減益となる見込み。

　２０年３月期の連結営業利益は７.５％減の１３１９億８７００万円、経常利益は１０.０％減の１４６６億４５００万円、純利益は６.０％減の１０３２億４２００万円となった。単体売上高は１.９％増の１兆３０５０億５７００万円、受注高は１８.２％減の１兆１８２０億円で、内訳は土木が７.８％増の３２７６億円、建築が２６.０％減の７９４９億円だった。

　２１年３月期の見通しは、連結売上高が７.０％減の１兆８７００億円、営業利益が１５.９％減の１１１０億円、経常利益が１９.５％減の１１８０億円、純利益が２２.５％減の８００億円とした。

　受注高は、１５.１％増の１兆３６００億円を確保できる見込み。内訳は土木が５.４％減の３１００億円、建築が２５.８％増の１兆円、開発事業などが１５.９％減の５００億円とした。建築については「もともと豊富な建築需要があり、前期からの期ずれ案件もある」とした。売上総利益（粗利）率も、土木で１.１ポイント増の１５.１％、建築で０.８ポイント減の１２.４％を確保する。

　新型コロナ対応では、５月６日までに稼働中現場の６割を閉所したものの、売り上げへの大きな影響は見込んでいない。「閉所中に協力会社が負担した費用の一部を当社が負担するかどうかは現在、検討中」とした。一方で、海外事業については、大幅な受注、利益の低下を見込む。シンガポールなどで長期の現場閉所が続いており、シンガポールのＫＡＰ（カジマ・アジア・パシフィック・ホールディングス）は２１年３月期が赤字となる見込み。カジマＵＳＡも、閉所は一部にとどまるものの、稼働現場での効率低下などが発生している。

　今後の国内受注での下振れリスクは「現段階では発注の中止などは発生していない。今後、そうした案件が出れば、その都度、修正することになる」とした。長期的な建設需要は 「（新型コロナが社会に影響を与えたことで）医療などの分野では新たなニーズが出てくる可能性もある。土木は、 引き続きインフラの老朽化に伴う維持更新需要が伸びる。 中長期的にも、一定程度の需要はある」と見込む。