建設技術者向けNEWS

　１９日の理事会で決定した役員人事などについて、２２日に会見した建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長は、今秋の稼働が予定されている建設キャリアアップシステムに言及。「建専連としても積極的に取り組んでいく。社会保険等への未加入対策と同様に力強く推進していく」と述べた。

　２４日の四国地区を皮切りに、３月にかけて全国１０カ所で開催する２０１７年度の「建設専門業の経営革新支援研修会」を活用して、全国規模での周知と一層の理解を促す。

　才賀会長は「この２－３年の間に専門工事業者が力強く生き延びられるための施策を実現していく必要がある。そのツールとしての建設キャリアアップシステムでなくてはならない」と強調。

　行政やゼネコンに対する働き掛けを強める一方で、全国の専門工事企業からの意見を吸い上げ、「お題目だけではなく、これをきっかけにして直用で月給制にするというような１つの流れを作っていかなければならない」と力を込めた。

　ことし５月３１日に予定している総会に、建設キャリアアップシステムの推進や、建専連としての対応方針などを提案。１３年６月の総会以来、５年ぶりの“総会決議”を行う考えも示した。