建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に、発注機関でも取り入れられているテレワーク（在宅勤務）が、工事の進捗に影響を与えている。

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）が、国土交通省や県の職員のテレワークによる工事への影響を会員に聞いたところ、２４７社中１３３社、全体の５３．８％が影響あり（大いにある・ある・多少はあるの合計）と答えた。

　その内容としては、回答企業の半数以上が「連絡や指示がうまく伝わらない」「なかなか連絡が取れない」とし、「検査や打ち合わせの簡素化が図られず、結果として進捗に影響している」も３割近くが選択した。

　このほか、「４月の人事異動とテレワークが重なり最悪の状態」「担当職員が不在の場合、引き継ぎがされていないため回答が遅れる」といった声も寄せられている。

　国交省は、業務効率化などの観点からもテレワークを推進していく方針。青柳会長は「これまでは急場しのぎの“仮設”だったが、この間に明らかになった問題点を整理し、ルールをしっかりとつくった上で“本設”に移るべき。現場でものづくりをする建設業にテレワークを定着させるためには、いままで以上に密な連絡体制が求められる」と指摘している。