建設技術者向けNEWS

【難局打開への機運醸成】

　日本建設業連合会（山内隆司会長）と国土交通省関東地方整備局（石原康弘局長）などとの「２０２０年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」がテレビ会議で開かれた。会合では新型コロナウイルス感染症に伴って変化しつつある生活様式を契機として、新たな仕事の進め方を模索し、官民を挙げて働き方改革と生産性向上を推進するとの認識で一致した。

　今回からメインテーマに設定した「ブレイクスルーするための新たな展開」について、日建連の茅野正恭公共工事委員長は新たな技術、ツールを駆使し工夫を凝らしながら、コロナ禍による難局を乗り越えようとする機運が「受発注者間で醸成されている」とし、収束後も「この流れを後退させることなく、（業界の現状を）ブレイクスルーしていきたい」と述べた。

　石原局長は労働集約型の建設業が今後も発展していく上で、「新しい働き方に取り組んでいかなければならない」との考えを示し、発注者として連携・支援すると加えた。また、週休２日を始めとする建設従事者の処遇改善に向け、「これまでの（施策）の延長線上にある改革を進める」ことを改めて強調した。

　日建連の宮本洋一副会長・土木本部長も冒頭のあいさつで、「技術進歩による社会革新が起こっているいまを好機と捉え、受発注者の考え方の違い、組織の規模といった既成概念を超えて、関係者が一丸となって知恵を絞っていくことが重要」との考えを示していた。

　議事ではこのほか、日建連が建設キャリアアップシステムの活用促進を求めた。関東整備局は今年度からＷＴＯ案件で発注者指定型のシステム義務化モデル工事を試行すると応じた。

　宮本副会長は、建設技能者が持つ資格や経験の明確化など同システムの利点が「適切な評価や処遇改善につながる」とし、カードリーダーの設置を含め「官民を問わずすべての地域、現場で（同システムを）浸透させなければならない」と力を込めた。

　同局は、▽ＷＴＯを含む本官工事で発注指定方式週休２日工事の原則化▽設計変更審査会による受発注者双方が作成した工事工程の照合（クロスチェック）と共同管理、必要に応じた工期延伸▽４週８休が困難な工事で週休２日交替制モデル工事の試行、労務費以外の経費補正の検討▽設計・工事発注条件と現場の不一致を防ぐ条件明示チェックリストの参考開示の継続▽ＢＩＭ／ＣＩＭの適用拡大－－などの取り組み方針を説明した。