建設技術者向けNEWS

　日本建設産業職員労働組合協議会（鈴木誠一議長）は１５日に「２０１９時短アンケート」の結果を公表した。所定外労働時間（月平均）は前年の４７.５時間から４３.７時間に減少。全体として着実に労働環境の改善が進みつつあるが、目標としている「月３０時間以内」には達していない。長時間労働の是正へ、今後も継続した取り組みが求められることになりそうだ。

　調査は昨年１１月に実施。１万５５１９人（内勤者＝６９５３人、外勤者＝８５６５人）から回答を得た。

　所定外労働時間（月平均）は外勤が前年の６４.２時間から５９.２時間、内勤も２６.５時間から２４.５時間に減少。全体でも前年比３.８時間の減少となる４３.７時間と着実な減少傾向を示す。

　それでも外勤建築が６１.７時間、外勤土木は５９.５時間と、いわゆる外勤技術者の所定外労働は依然として高い水準のまま。月１００時間以上の所定外労働を行っている割合も外勤建築が１２.４％、外勤土木が８.４％と一層の改善が求められている状況に変わりない。

所定外労働時間の推移

　実際に残業した理由として挙げられているのは「書類等の業務」。発注者への提出書類の削減や簡素化が時短への重要なポイントになっている。

　労働時間の短縮に「発注者による適正な工期設定」を求める声が多い実情からも、労働環境の改善に発注者が果たすべき役割は大きい。

　時間外労働に対する上限規制の適用を見据える中で、産業全体として時短への意識は浸透してきているが、会社や上司からの「仕事の状況を考慮しない時短の指示」や「勤務時間の申告に自主規制の圧力がある」など“時短ハラスメント”とも言える状況も見え隠れしている。

　休日の取得日数も４週８閉所の作業所が９．２日であるのに対して、４週３閉所以下で６．４日と作業所の閉所設定が休日の取得日数を左右していることは明らか。外勤者にとって作業所の閉所設定が休日取得へのキーポイントになっている状況からすれば、ここでも適正な工期設定など発注者の理解と協力が不可欠であることが浮き彫りになっている。

　一方、有給休暇の取得日数は全体で６．６日、内勤が８．４日、外勤が５．２日だった。「５日付与」の義務化もあってか、かつて２日にも満たなかった外勤が５日を超えたのは調査を開始して以来初めてだという。