建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、公共積算委員会に所属する会員企業４０社を対象に「新型コロナウイルス感染症の感染防止にかかる現場の現状と課題に関するアンケート」の結果をまとめた。１１日時点で全国の現場稼働率は９６％を超え、各社ともさまざまな感染防止対策を徹底しながら、施工体制の維持、円滑な現場稼働に努めている。

　同アンケートは請負金額３億円以上の公共土木工事を対象とした。現場数は１４８７カ所で、そのうち工事一時中止は５６カ所となる。現場数に占める工事一時中止の割合は３.７％、９６％以上が現場を稼働させている。連休前の現場稼働率はもう少し低かったとみられる。

　工期延長などの設計変更協議を行った現場は１０２カ所だった。

　具体的な感染防止対策では、▽自家用車の通勤推奨▽作業従事者の体温検査・入場制限▽現場従事者の手洗い・うがいの徹底▽現場関係者へのマスク配布・着用の徹底、朝礼・点呼の中止、少人数化、３つの密の回避▽時間差による打ち合わせの分散化、時間の短縮、人数の縮小▽テレビ電通話などによる対面打ち合わせの削減▽注意喚起看板などの設置－－の実施率が９割を超えている。アルコール消毒液の設置は１００％だった。

　一方、コスト負担、準備期間の問題から遠隔臨場システムやインカムシールドヘルメットの導入、現場関係者が利用する宿舎の変更・拡張、現場事務所の拡張などは５割以下にとどまる。

　また、感染リスクの低減に向けて、現場でも多様な働き方が求められていることを受け、１日当たりの作業量減少が懸念される。プレキャスト（ＰＣａ）製品の活用やＩＣＴの導入などによる生産性向上がこれまで以上に不可欠となるが、生産性の向上だけで低下した労働力を賄えるようになるまではまだ時間がかかるため、交代制の導入が現実的となっている。ただ、交代制でも人員確保と労務費負担などが課題として残る。