建設技術者向けNEWS

【中小との取引適正化で大企業に働き掛け】

　政府は、建設業を含むあらゆる産業を対象に、仕事を発注する大企業と受注する中小企業の取引適正化対策を強化する。下請中小企業振興法に基づく振興基準を順守する姿勢などを対外的に示す自主行動宣言を８月までに作成するよう、業所管省庁や業界団体、経済界、労働界を通じて大企業に働き掛ける。個社の宣言内容は専用のポータルサイトに掲載することで公表する。宣言した企業にはインセンティブ（優遇措置）として、補助金など企業向け支援策の優先採択を検討する。

　リーマン・ショックで大企業が取引条件のしわ寄せを中小企業に生じさせる事例が多発したため、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい経済情勢下で同様の動きが起きるのをけん制するのが狙い。中小企業庁と内閣府が１８日に「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を立ち上げ、政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会が協力することで合意した。

　個社の代表者名で「パートナーシップ構築宣言」を作成するよう働き掛ける。「不合理な原価低減要請はしない」「下請代金は可能な限り現金で支払う」「適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更をしない」など、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行を規定する振興基準の順守をメインとする。

　テレワーク導入や共通ＥＤＩ（電子データ交換）の構築を含む取引先のＩＴ実装支援など、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列を越えた新たな連携の取り組みも宣言に盛り込むよう求める。

　建設業界は、国土交通省の要請を受けて日本建設業連合会が２０１７年３月に「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を定めている。今後は、個社が同様の宣言を作成することになる。

　ウェブ開催した推進会議の初会合で、西村康稔経済再生担当相とともに共同議長を務めた梶山弘志経済産業相は、「リーマン・ショック時のような取引条件のしわ寄せが懸念され、それを防ぐためには取引適正化を進める必要がある」と強調し、経済界や労働界に協力を要請した＝写真。三村明夫日商会頭の提案により、宣言企業のみがホームページや名刺などで使用できるロゴマークを作成することも決めた。