建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス対策で、全国の都道府県を対象に出されていた「緊急事態宣言」が３９県で解除され、密閉・密集・密接は「クラスター対策で感染拡大を防止できるまで抑え込むことができた」（安倍総理、５月１４日の会見）と一定の成果を上げた。解除に至らなかった８都道府県も２１日をめどに再検討し、基準に見合えば解除され、相変わらず感染拡大などの可能性が残れば、５月末まで緊急事態宣言の地域として残る。

　「解除しても大丈夫なのか」との声は少なからずあるもののパンデミックに悩む先進諸国が「個人の人権」をベースに、「行動の自由」の制限を緩和せざるを得ないと判断しだしたことも大きかったのではないかとの見方もある。無論「経済が閉塞して死ぬのも、コロナウイルスで死ぬのも、死ぬのに変わりはない」という中小・零細会社のオーナーたちの意見も強く影響したとされる。

　確かに「経済」と「３密」が天秤にかけられ、じわりと「経済」に傾斜したようにも見える。コロナ禍は、２０２０年３月期決算発表で、大手企業にも影響を見せているのだから、深刻な問題だと受け止めなければならない。与党関係の幹部は、「大手企業の決算でもはっきりとし、雇い止めなど雇用にも影響が見える」とし、第二次補正予算案では大手・中堅企業の資本拡充策として、経営に影響の出ない「資本性劣後ローン」の導入の検討を始めた。

　２０年３月期決算は各社とも決して悪いわけではない。逆に過去最高の売上高を記録する企業も多い。つまり、決算発表で恒例の来期予測が「コロナ禍」で見通せないのだ。例えば、１３日に発表された大成建設の２１年３月期の連結純利益は前期比５４％減の５６０億円に落ち込むとされ、「新型コロナの動向次第で大きく変動する可能性がある」というし、売り上げが数兆円規模の化学メーカーですら「２１年の業績予測」は見通せないとする姿勢を示した。海外でのビジネス展開が大きければ大きいほど、米国、ヨーロッパの市場が惨憺たる状況であることは予想に難くないし、リーマン・ショックを上回る深刻さ程度の形容では済まないことも確かだろう。

　住宅メーカーの来期予測も厳しいものがある。大和ハウス工業は、１５日に２０年３月決算を発表したが、当期の売上高は４兆３８０２億円と１０期連続の増収を続け、経常利益も３６７６億円と１１期連続して増益となっている。その数兆円企業ですら、来期３月期決算では売上高３兆６５００億円（対前年比１６.７％減）、営業利益１７００億円（同５５.４％減）、経常利益１６４０億円（同５５.４％減）と、営業、経常利益が半減以上の落ち込みだ。業績予測欄では「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業活動への影響」が残ると、一定の覚悟を示している。

　密閉・密集・密接を打ち破る新型コロナウイルスと折り合いを付けながら経済活動を継続する「ウィズ・コロナ」のための新たな建物づくり・街創生が求められる。　（能）