建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、公共工事品質確保促進法（品確法）で規定された取り組みの状況を各発注者が客観的・相対的に確認できる「全国統一指標」について、昨年の同法改正を受け、新指標として工事３項目、業務２項目を決定した。２２日の中部ブロックを皮切りに各地域で開催する発注者協議会の場で、新指標の基準値・目標値や、地域ごとに設定できる独自指標などの検討をスタート。今秋の発注者協議会で内容を決定し、毎年度指標の実績値を公表していく。

　全国統一指標は、品確法の「運用指針」で重点的な取り組みが必要な事項についての統一的な基準となる。各公共発注者の状況を客観的に把握できるようにし、発注関係事務の改善を促す。地域発注者協議会で現状を集計し、指標に基づく取り組み状況をフォローアップしてきた。

　工事の新指標３項目のうち、施工時期の平準化については、地方整備局のほか各省や独立行政保人、高速道路会社などを含む国と、都道府県、市区町村の発注工事の稼働件数から算出する工事の「地域平準化率」を指標とする。

　地域ブロックや都道府県と管内の市区町村を合算した県域といった単位で公表を行い、同程度の規模や地域間で取り組みの進捗を比較できるようにする。また、地域全体としての取り組みを促すことで、その地域の建設企業が積極的に働き方改革や担い手確保の取り組みを行える環境を整える。

　適正な工期設定は、国、都道府県、政令市の発注工事における週休２日工事の設定割合の進捗を指標で点検する。ダンピング対策は、都道府県・市区町村の発注工事での低入札調査基準価格または最低制限価格の設定割合指標として確認する。

　業務に関しては、履行期限の分散とダンピング対策で２項目の指標を設定。履行期限の分散は、国・都道府県・政令市の発注業務の履行期限が第４四半期に設定されている割合を業務の「地域平準化率」として算出。工事の地域平準化率とは異なり、数値が１に近づくほど、年度末納期が多く、平準化がされていないことになる。

　業務のダンピング対策は工事と同様に、都道府県・市区町村の発注業務を対象とした低入札調査基準価格または最低制限価格の設定割合を指標とする。

　従前の全国統一指標で重点事項としていた、最新の積算基準の適用状況や単価の更新頻度などを推し量る「適正な予定価格の設定」や、設計変更ガイドラインの策定・活用状況や設計変更の実施率をみる「適切な設計変更」は、地域ブロックごとに「地域独自指標」として設定可能とする。

　継続的なフォローアップが必要と判断される改正品確法の取り組み事項は発注者協議会で検討の上、地域ごとに指標として採用できる。

〈工事〉

■地域平準化率（施工時期の平準化）

国・都道府県・市区町村の４－６月期と年度の工事平均稼働件数の比率

■週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

国・都道府県・政令市の発注工事における週休２日対象工事の設定割合

■低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）

都道府県・市区町村の発注工事における低入札価格調査基準、最低制限価格の設定割合

〈業務（測量、調査、設計）〉

■地域平準化率（履行期限の分散）

国・都道府県・政令市の発注業務の第４四半期履行期限の設定割合

■低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）

都道府県・市区町村の発注業務における低入札価格調査基準、最低制限価格の設定割合