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　公共工事の入札契約制度で、建設キャリアアップシステムを活用して企業を評価しようと検討する自治体が増え始めていることが分かった。日刊建設通信新聞社が４月に都道府県、政令市・県庁所在市、東京２３区を対象に実施した「自治体入札契約制度動向調査」によると、都道府県の７割が同システムに登録している企業を、２０２０年度に評価するか「今後評価を検討」と回答した。回答のあった政令市・県庁所在市で、２０年度に評価を実施するのは浜松市だけ。１６市が今後評価を検討するとした。

　都道府県で建設キャリアアップシステムに登録している企業を２０年度に評価するのは、１９年度（２０年１月）から評価を始めた山梨県を含め、福島、長野、静岡、滋賀、福岡の計６県。２７道府県が今後評価を検討する。

　「評価予定なし」は１３府県だった。東京都は未定とした。千葉、愛知、大阪の都市圏地域の府県、北陸地方の複数県が評価予定なしとしたことが目立つ。

　今後評価を検討するとした２７道府県の検討対象は、競争入札参加資格審査が７道県、総合評価落札方式など個別工事案件が９県、資格審査と個別工事の両方での検討が５県だった。未定や検討中は６県となっている。

　政令市・県庁所在市の中で企業評価を２０年度から始める浜松市は、１０月１日以降の公告案件から適用する。総合評価落札方式の「信頼性・社会性」の評価項目の中に「技能者の登録」を追加。建設キャリアアップシステム登録企業を１点加点する。

　今後評価を検討する１６市の検討対象は、４市が競争入札参加資格審査、７市が総合評価落札方式など個別工事案件、１市がその両方となっている。４市は未定か回答がなかった。また、この１６市のうち、９市が首都圏や関西圏の市となっていたことが特徴的といえる。

　検討とした中では、都道府県やほかの自治体の動向をみながら具体化していくとする市が多い。「評価予定なし」としたのは、回答した市の６割を超える３０市あった。

　東京２３区は、２０区が「評価予定なし」の回答だった。板橋区と葛飾区の２区が今後評価を検討とした。うち板橋区は個別工事の入札案件を対象に、実施の可否も含め検討する。墨田区は、状況に応じて検討する可能性があるとした。

　入札契約制度の企業評価で建設キャリアアップシステムの活用という認識は、都道府県で浸透が進んでいるものの、市区では広がっていないといえる。