建設技術者向けNEWS

　ジャパン・インフラ・ウェイマーク（ＪＩＷ、大阪市・柴田巧社長）は、ドローンを使ったインフラ点検事業の拡大に伴い、各地域でインフラ点検のパイロット網を保有する１０社と提携し、協力会社体制を構築した。操縦者に対して講習を実施しライセンスを付与して点検技術の均一化を図り、ドローンパイロットの派遣だけでなく、点検サービスも充実する。

　ＪＩＷは、４月に東京電力パワーグリッド、北陸電力、大阪ガス、西部ガス、東洋エンジニアリング、ＮＴＴデータ、ＤＲＯＮＥ　ＦＵＮＤが資本参加し、インフラ点検事業の拡大を進めている。ただ、現場で構造物を撮影するドローンオペレータの数と技術力の不足が課題となっていた。

　今回、一定基準を満たしたオペレーターによるインフラ点検サービスの提供を可能にするため、ドローンオペレーター、ドローンスクール、通信設備点検事業者、橋梁点検事業者などの既存事業者などとの協力会社体制を構築した。今後も必要に応じて拡充する。パイロットには実技講習を実施してライセンスを発行するほか、これまでの設備点検実績で培った独自ノウハウによる専門講習を実施する。

　提携企業は次のとおり。

　▽アイエスティ▽Ａ・Ｌ・Ｉ・Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ▽ＣＯＲＥ技術研究所▽Ｓｔｕｄｉｏ　Ｍ２▽シーテック▽Ｄアカデミー▽東京光音▽ＤｒｏｎｅＳｙｓｔｅｍ▽ＨａｎａＤｒｏｎｅ▽丸重屋。