建設技術者向けNEWS

　海外コンサルタンツ協会（ＥＣＦＡ）の有元龍一会長は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、円借款事業や無償事業の実施が困難になるケースが出ていることについて、「開発コンサルタンツ最大の経営危機」との認識を示した上で、ＪＩＣＡ（国際協力機構）や外務省など関係機関と、▽国内作業への振替促進▽入出国時（２週間×２回）の待機期間中の人件費の補償▽ＰＣＲ検査による陰性証明の早期取得▽プロジェクト再開のめど－－の４点について協議していく考えを示した。
　５月２９日に書面開催した第５７回定時総会で発信した会長メッセージの中で明らかにした。

　この中で、新型コロナへの対応について、２月以降、ＪＩＣＡと進めてきた協議内容を詳細に説明。特に技術協力プロジェクトでは、「待機期間中の人件費の取り扱い」を論点に、ＪＩＣＡの担当理事も含めて協議してきた結果、「待機期間中の人件費の補償という考え方は受け入れることはできないが、国内作業への振替を積極的に進めること、国内作業への振替に伴う効率の低下については２割増しを目安にＭＭ（マンマンス）を増やすこと」などが説明されているとした。

　また、円借款、無償事業では「ハイリスク地域のプロジェクトでの社員の安全確保」が課題となっており、「相手国の実施機関の多くはプロジェクトの遅延を恐れ、一時中断の了解が取れない状況」や、「国によってはロックダウン、外出禁止となり、プロジェクトは遅延しているけれど帰国できないケース」も出ていると指摘した。

　これについてもＪＩＣＡ担当理事との協議によって、「ＣＯＶＩＤ１９が不可抗力であることを政府間で共通認識とすること、プロジェクトの中断・復帰にかかる費用については追加の借款を用意することなどで対応する」ことを確認しているが、実施機関側は「簡単に借金を増やしたくない」ため、現実には解決できていない状況であることにも言及している。

　この間、外務省とも協議を重ねており、有元会長は「ＯＤＡ（政府開発援助）予算の継続的確保」を最優先課題に、「社員の安全確保とプロジェクト中断および復帰にかかる経済的な措置」と「コンサルタント業界の経営危機、特に企業にとって高度専門家の雇用確保が生命線であること」の３点を強調し、政府としての対応を求めているとした。