建設技術者向けNEWS

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、外国人労働者が大きな影響を受けている。法務省は在留外国人について期間延長などを発表しているものの、建設分野では３月に予定していたフィリピンでの特定技能試験がいまだ延期となっているなど余波は収まっていない。他方、担い手確保の重要性は変わっておらず、外国人材の受け入れについても感染拡大防止と経済活動を両立する「新たな日常」の構築が求められている。

　４日の総会後に記者会見した建設技能人材機構（ＪＡＣ）の才賀清二郎理事長は「日本だけのことではなく、相手国があることだから、こちらも動けない。いまが一番苦しいところではないか」と率直な心境を吐露した。その上で、「（新型コロナの影響で）みんな３歩も５歩も下がってしまっている。日本の国のため、外国人のために使える機構として、１歩でも２歩でも前に行かないとといけない」と強調した。

　海外での技能評価試験については、フィリピンでの実施が未定となっている。一方で、新型コロナウイルスの影響が比較的少ないベトナムでは実施を目指し、調整が進められている。試験に先立って行う現地での教育訓練の開始に向け、オンライン会議などを通じて協議している。

　フィリピン、ベトナム両国に加え、国土交通省は、インドネシアなどでの技能評価試験の実施可能性調査にも乗り出す。国交省、ＪＡＣともに受け入れのための手段を模索している状況だ。

　海外試験とは別に、特定技能の国内試験の検討も具体化段階に入った。国内試験の検討の契機は、制度変更による受験資格の緩和で、新型コロナウイルスの流行とは無関係であったが、期せずして重要な役割を担うこととなった。特に、技能実習がない業務区分についてはニーズが高まっており、「土工」と「鉄筋継手」の検討が先行して進んでいる。

　また、東京五輪の開催など一時的な建設需要への対応などを目的に２０１５年４月にスタートさせた外国人建設就労者受入事業（特定活動）の新規の申請受付が７月末で終了し、８月以降の技能実習からの移行は特定技能に一本化することから、「移行組」のニーズ増加が見込まれる。今後は同一企業による移行だけでなく、転社も含めた幅広い支援が必要になる。

建設分野の特定技能 初年度は２６７人

　法務省出入国在留管理庁のまとめによると、２０年３月末時点の建設分野における特定技能による在留外国人数は２６７人だった。すべて技能実習などからの移行者となっている。全業種（３９８７人）の７％を占め、業種別で５番目に特定技能による就業者が多い。
　業務区分の内訳は、建設機械施工土が８８人と最多。次いで、鉄筋施工が５９人、型枠施工が３９人、左官と内装仕上げがそれぞれ２７人、コンクリート圧送が２０人、表装が４人、屋根ふきが３人と続く。

　国籍別にみると、ベトナムが２００人、中国が２９人、インドネシアが１６人、フィリピン７人、タイが６人、カンボジアが５人、ミャンマーが３人、ネパールが１人となっている。